丸亀市議会 2012-06-06
06月06日－03号
平成２４年第３回 ６月定例会 平成24年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 平成24年６月６日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 職員課長 大喜多 章 親 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 管財課長 石 井 克 範 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 市民課長 逢 坂 憲 生 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 環境課長 宮 崎 清 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 都市計画課長 泉 孝 志 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 産業振興課長 矢 野 浩 三 君
産業文化部長 山 田 哲 也 君
│ 危機管理課副課長山 口 好 則 君消防長 苗 田 正 君
│ 学校教育課長 太 田 正 則 君教育部長 宮 武 正 治 君
│ 学校給食センター所長 │ 鶴 岡 靖 郎 君
秘書広報課長 大 西 眞 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 河 村 敦 生 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番小野健一君、19番高木新仁君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式になりました議会の一般質問の
トップバッターとしてやらせていただきます。 まず、先日サッカーの試合が行われました。３対０で日本が勝ちました。視聴率が36.幾らか、すごい視聴率を上げております。この議会も中讃テレビが映してくれます。実は、中讃テレビに議会の視聴率は一体どれぐらいかと聞いたところ、調べてないのでわかりませんと冷たく言われました。後ろにおりますけど。私自身は、かなり見ていただいているのではという気はいたします。というのは、毎回議会が済んだ後いろいろな方から、あの人はどうやった、こうやったなどいろいろ御意見をいただきます。 御存じのように、５月10日、11日と議会による議会報告会をやりました。あの折に市民の方から、若干１名の方だけ褒められましたが、あとは、一般質問を聞いていてもわからないと、こういうふうに言われたので、我々もですが、特に理事者側の答弁もできるだけ、これはもう市民の方にわかるようにしていただきたいと感じましたので、きのうの質疑の答弁を見ていても、時間がなかったせいなのか早口でぱらぱらぱらぱらと言われ、これは聞いている人はわからないだろうと思って私は見ておりましたけど、時間の関係などいろいろあります。しかしながら、やはり議会というのは市民のための議会でありますので、我々もそうですが、理事者側もわかるような答弁を切にお願いをいたしておきます。 それから、前段が長過ぎて申しわけありませんが、私を初め今回14人の質問者がおります。そのうちの９人までが教育関係、これはやはり新教育長ができまして、特に女性ということで、女性の教育長というのは香川県では２番目だそうです。丸亀では初めてでしょう。関心度が深いというか、市民の方も一体どういう人なのか。教育行政のトップに立って、丸亀の教育をこれから進めていくのはどういった人なのかという関心が深い、そういった意味合いで今回の定例会は非常に関心度が高いと、そういうふうに思っておりますので、教育長、なるべくわかるようによろしくお願いをいたします。 それから、最後ですけど、机もこういうふうに、きのうはこっちきょうはこっち、いろいろあります。私も一問一答の質問も初めてです、ここにおられる方みんなそうですけど、試行錯誤の質問かもわかりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民のための議会となるべく議会改革をやり、その一環としてこういうふうに一問一答、これが進められてきているわけですので、いろいろ紆余曲折があるかもわかりませんけど、頑張ってやりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、前段が長くなりましたが質問をさせていただきます。 まず最初に、丸亀教育の継承についてです。 今まで、教育長は丸亀市の学校現場において教育に携わる傍ら、丸亀市の歴史、地域性をよく理解し、社会教育にも精通された教育部門の指導監督者として多くの方々を導き、今日の教育環境を育て、築いてこられた先人の歴史や、培われた努力によって今日をなしてきたものですが、新教育長は県下でも
唯一学校教育者以外の女性教育長として就任されましたが、青少年や犯罪者の更生に携わり、数々の実績がおありと伺っておりますが、職責をどのように理解され、これから職務に臨まれるのかお伺いいたします。教育現場には、子供の人権を尊重することから生じる問題が山積みされております。教育のかじ取り役として、今後の取り組みと歴史ある丸亀市の教育界をどのように方向づけようとするのか、また今まで先人が積み重ねてこられた丸亀教育を継承することが望ましいと考えますが、新教育長はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 まず、１問目よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、丸亀教育の継承についてという内容で答弁をさせていただこうと思います。 高木議員御指摘のとおり、私は学校教育の経験は全くありません。しかし、私自身が勤めておりました矯正教育というところにおいては、その根拠となる少年法の第１条に、少年の健全な育成を期しと規定されています。また、学校教育の基本法である教育基本法第１条には、人格の完成を目指し──ちょっと半ば略しますが──心身ともに健康な国民の育成を期しと規定されております。これは、まさに軌を一にするものであると思っております。つまり、矯正教育であっても学校教育であっても、教育が目指すものは子供の健全育成であり、ひいては子供の幸せであると考えています。それでは、子供の幸せを実現させるために学校教育で何を行わなければならないかと考えたときに、一つは当然のように教科教育というところで学力を身につけさせるということがあるかと思います。ただ、これは最終目的ではなく、学力を身につけることによってその知識から生きる知恵を学ばせていくことと私自身は認識しております。 もう一つは、人間として豊かに育ってほしいという意味で、豊かな人間性を培うことと思っております。確かな学力を養うこと、豊かな人間性を養うこと、そういったものについては、どんなに時代が変わっても変わらないものと考えております。 丸亀市では、これまで
学校教育方針として、
皆さん御存じかと思いますけれども、校種間の連携のもと、楽しい学校、学級づくりを通して生きる力をはぐくみ、ひとみ輝き、笑顔あふれる子供の育成を目指すという目標のもと、その実現のための
教育環境づくりに力を尽くしていきたいと思っております。 目標にありました学校づくりについて簡単に説明させていただきますと、学校が楽しいということでアンケートをとり、その反対のつまらないと思う中身をピックアップしてみました。それを少しまとめてみますと、例えば授業がわからないとか、お友達がいないとか、そういったことがあります。逆に、どんな学校が楽しいのかというところを少しまとめてみました。その１つには、やはり授業がわかること、つまり学習そのものに理解できるということ、それから２つには友達や先生に受け入れられているという安心感や安定感があること、それから３つ目には学級という集団の中で、あるいは学校という集団の中で自分を生かすことができる、そういった自己肯定感といいますか、存在感といいますか、有用感といいますか、そんな言葉であらわされると思いますけれども、そんなことというふうにまとめてみました。こういったことを参考にして、各学校での先生たちに、授業のあり方や子供たちとのかかわり方などをこのアンケートをもとに考えていってもらいたいと、そんなふうに今考えているところであります。 例えば、家庭においてはお父さんやお母さんが元気でいてくれることで子供は非常に安心します、落ちつきます。それと同じように、学校においては先生たちが生き生きと元気で仕事をしてくれることと私自身は思ってます。先生方が元気がなくて非常につらい顔をしている中で、子供たちが生き生きと育つということは到底想像もできません。そんなことを含めて、先生たちがはつらつとした仕事ができるような、そんな学校づくりということについても力を入れていきたいと思っております。 さきに述べましたように、子供たちの教育に携わる者として、どんなことよりも子供たちの幸せが優先されるように全力を挙げて務めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 私は、平成３年に議会に出まして、教育長に綾歌町のときに２人、それから丸亀市に来まして中野教育長で３人目、そのどなたも初年度は教育をよくしたい、もう情熱に燃えたぎっておりました。何年かしますとだんだん、非行問題も今実情はおわかりのように、どことは言いませんが問題がたくさんあります。ですので、今の気持ちを忘れないように、先日議長からお聞きしたのですが、部長に言われたのかだれに言われたのか知りませんが、車を１台用意しておいてください、私は抜き打ちで各学校に行きますというふうなことを言われたと聞いております。そういう気持ちがやはり大事である。教育現場の緊張感、学校の先生たちは、教育長が急に来られたらなかなか、今までそういった人はいないのではないかと思います。そういった気持ちを忘れずに、この丸亀市の子供たちをよくするようにぜひお願いをしたいと思います。１問目はそれで終わって、大体10分程度でやろうと思っておりますので、答弁もよろしくお願いします。 それでは、２問目に参ります。
小中一貫教育へのお考えについて。 子供の成長や発達において生じるいじめ、不登校の増加、学習についていけない児童などさまざまな問題の解決を目指した
小中一貫教育は、近年の学校教育の環境づくりにおいて常に課題とされております。過去には、綾歌町でモデル的に１中学校、３小学校を統合した施設一体型の学校づくりを政策として進めておりましたが、対象エリアが広くなり、地域とのつながりが軽薄になることを危惧するなど、子供を育てる環境が綾歌町の父兄に理解いただけず、現状を維持することで解決しております。学校教育の立場から、小学校教育から中学校教育への移行の過程で不備が生じていることが一貫教育の発端と理解しておりますが、このことについて教育長の見解をお聞かせください。それと、一貫教育を進める上での教育長の所見をお伺いいたします。この後、私以外にもこの一貫教育について質問される方がたくさんいらっしゃると思いますが、先ほど申しましたように手短に答弁をよろしくお願いいたします、２問目です。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） では、
小中一貫教育の考え方についてお答えしようと思います。 小学校教育から中学校教育への移行の過程において生じるいわゆる中１ギャップという問題、それは例えばいじめが行われたり、30日以上の長期に及ぶ欠席生徒の増加といったことは全国的な傾向で、丸亀市も例外ではありません。そこで、このような喫緊の問題解決に向けて、子供の成長を小・中９年間のスパンでとらえ、小学校と中学校が円滑につながることを目指す
小中一貫教育は意義のある取り組みであると私自身も認識しております。丸亀市の
小中一貫教育は、平成22年度の準備期、それから平成23年度は試行期、それを経て今年度平成24年度を改善期、そして来年度においては充実期と位置づけております。現在行われております丸亀市における一貫教育の特徴を３つ上げてみました。 まず１点目は、小・中学校と保護者、それから地域が一体となって教育を進めているという現状です。中学校区を中心に連携協議会を設立して、各学校群の目標に向けた取り組みが工夫されており、具体的な実践という形になっております。２つ目には、小学校と中学校間の交流授業でございます。中学校の先生が小学校に行って、算数や理科や英語などの授業を行っております。３つ目の特徴は、小・中９年間の
カリキュラム研修を行っていることです。先日も行われましたけれども、小・中学校の各教科ごとの先生方の代表者を集めまして、小学校の学習内容を中学にスムーズにつなげようと、そのために小学校でどんな学習が必要か、あるいはそれを受けて中学校はどんなふうにしていかなくてはいけないか、そんな工夫がなされています。今年度は、各教科ごとの小学校版がカリキュラムとして完成する、そんな計画になっております。この研修によって先生同士の連携が深まっていることも、非常に副次的とはいえ大きな成果と私自身は思っております。こういった特徴を生かしながら、あわせて各学校群の実情に応じた具体的な取り組みをさらに推進していきます。そして、丸亀市の
学校教育方針である校種間の連携のもとに、楽しい学校づくり、学級づくりを通して、先ほど申し上げた生きる力をはぐくみながら、非常に笑顔があふれた子供たちを一人でもふやしたいと思っております。 簡単ですが、以上で終わります。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 今の御答弁を聞いておりますと、我々が何年も小中一貫について研修し、研究してきたままの答弁が返ってきております。私が聞きたいのは、そういったこともそうですが、新教育長として私はこうありたいと、今までの教育長とはこう違うのですということを実は聞きたかったのですけど、それがないようでしたらないと言っていただけたら構いません。これから勉強していただけたら結構なのですが、これから後の質問も教育長自身のお考えを、ぜひ官僚言葉でなく言っていただきたいと感じました。ぜひ、そういうふうに今後お願いをいたしておきます。 それでは、３問目に参ります。２学期制と３学期制の問題についてです。 平成17年の合併協議において、学期制が問いただされました。合併時は、それぞれの意見を尊重し、綾歌町、飯山町は３学期制で行ってまいりました。合併後において、市内を統一するため２学期制を試行してきました。近年、各地で２学期制を改めて３学期制に戻そうとする事例が聞こえております。そこで、今後丸亀の小・中学校はどうするのか、教育長のあなたのお考えをお聞かせください。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、２学期制と３学期制の問題についてお答えしたいと思いますが、先ほどの高木議員のお言葉を受けまして、先ほどの
小中一貫教育も、それから２学期制あるいは３学期制、この問題についても既にもう経過として今までに進められてきた状態があります。今、私自身は現状を把握するというところから始めようと思っています。これまでにどんな経過をたどってきて今があるのか、それを踏まえてこれからどうあるべきというところに自分が関与していくというスタンスで今おりますので、先ほどいただいたお言葉を真摯に受けとめながら、なお２学期制と３学期制の問題についても現状はこうであるというところで、とりあえずはお返事をさせていただこうと思いますが、それについて、多分３月の議会の中でもこの２つのテーマについては取り上げられておりました。私が今答弁させていただいていることにつきましては、ほとんどそこでの答弁と同じと私自身も思っております。非常に私としても何か不充足感でいっぱいではありますが、とりあえず現状はこんなふうになっておりますというところで皆さんにお伝えしながら、これを踏まえて今後どんな方向で動いていくのか、もちろんそのために検証委員会とか２学期制についてはプロジェクトがつくられておりますから、そちらの意向も尊重しながら、確認しながら、教育委員会としての決定を下していきたいと思っておりますので、そういうつもりで聞いていただければ非常にありがたく思います。 簡単に説明させていただきます。平成14年度から新
学習指導要領が全面実施されました。加えて学校の週５日制が完全実施されました。そういったことの対応として、もう
皆さん御存じと思いますけれども、平成15年度から２学期制を実施してきました。また、合併後におきましては、平成18年度から綾歌町、飯山町も含めた市内のすべての幼稚園、小学校、中学校において２学期制を実施しているというところでございます。２学期制に移行して９年が経過しました。その中で、２学期制を検証しましょうという意味で委員会が設立されました。２学期制の検証やこれからの本来の望ましい学期制のあり方について、今当委員会で検討してくださっているところでございます。 ことしの４月に、市内の幼稚園と小学校、中学校の全員の保護者への
アンケート調査を行っています。アンケートの結果から、また正式に発表されると思いますが、幼稚園や小学校、中学校ともに３学期制のほうがいい、どちらかというと３学期制がいいという、そういう回答を寄せてくださった方が過半数をはるかに超えております。また、２学期制がいいとおっしゃる方の御意見の中には、授業日数が増加してじっくりと学習に取り組むことができている、あるいはそれによって給食の回数もふえた、そのほうがいいという、そういった記述が多く、一方で３学期制を望む方は、学期学期の区切りが日本の風土や季節感に合っており、めり張りがあって気持ちの切りかえもしやすい、成績表をもらう回数が３学期のほうが多いから子供の学習意欲が向上する、２学期制だとテストの回数が少ないためにテストの範囲が広くなるから学習意欲が低下するといった意見が多く見られました。引き続き検証委員会において検討され、答申が提出されますけれども、その答申を受けて教育委員会で決定する予定になっております。 子供たちにとって望ましい学期制のあり方を検証し、幼稚園や小学校、中学校において家庭や地域との連携を密にしながら、子供たちの健全な成長となるように一層努めてまいりたいと思っております。どうか御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 私が初めてこの壇上に立ったときは、私は非常に気が弱いもので足が震えて言葉にならなかったのですが、教育長はさすがに講演になれているのか、非常に落ちついて答弁をしていただいております。お気持ちはわかりますが、議会として我々はやっぱり新教育長のお考え、こういったものを聞きたい。市民の方もそういったことを望まれておると思うのです。そういったことを、私は別に教育長をいじめているわけでも何でもありませんので、誤解なさらないようによろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。４番目の学校給食の異物混入問題についてです。 最近の学校給食において、くぎなどの異物が混入していることがたびたび報道されております。過去には、丸亀市においても
学校給食センターなどで数回異物が混入して関係者を騒がせた事例がありますが、経費節約のため子供の食生活が危ぶまれることは検証すべきだと考えます。供給する施設が１カ所に集中すれば、問題が発生した場合被害も大きくなることはだれもが考えることです。ある程度の施設分散は、食の安全のためにはやむを得ない規模があるとは思いますが、食品の受け入れと調理段階の
チェック機能をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ４番目は以上です。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） それでは、私のほうから学校給食の異物混入問題についての御質問についてお答えを申し上げます。 まず最初に、今年度早々の学校給食に異物が混入し、児童の皆様、保護者及び関係者の方々に御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。今後とも、このような事態を引き起こすことがないよう、
チェック機能の強化をさらに進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、万が一のときには、緊急時の迅速な食事中止により被害の拡大防止を図ることや、児童・生徒の健康状態の確認が図れるよう、今回学校教育給食における危機管理マニュアルを改めたところでございます。学校等と綿密な連絡体制を整え、危機管理の徹底に全力で取り組んでまいります。 現在、本市では合併に伴う施設の統廃合を経まして、４つの
学校給食センターが稼働いたしております。
学校給食センターでは、これまで行財政改革の推進を図る中で、人員配置の見直しや調理業務の民間委託を導入したところでございますが、このことにより衛生管理や安全対策が損なわれることがないよう、常に調理水準の向上に努め、努力を重ねてきたところでございます。 そこで、御質問の異物混入に対する
チェック機能でございます。大変小さなことまで申し上げますけれどもお許しいただけたらと思いますが、まず第１番目に、調理員が異物となるものを持ち込まないことでございます。ヘアピンや指輪などはもちろんのこと、毛髪等が落ちないように調理着で完全に覆い、粘着シートローラーやエアシャワーで糸くずや粉じんを除去しております。２番目に、食材に混入する可能性のある異物を排除することでございます。目視による確認を徹底するほか、野菜類は水槽を変えながら３度洗いをいたしております。さらに、今回の異物混入事故を受けまして、米などにつきましても異物が混入する可能性を排除するため、精米段階で金属探知機などが万全に配備された業者のみから購入することといたしました。また、平成22年度に調理機器のボルトが脱落し、給食に混入した事故を受けまして、調理機器の作業前、そして作業中、作業後の点検、確認を実施するとともに、点検表を使った確認記録を行うなど、機械器具の取り扱いについて細心の注意を払い、調理作業に従事することを徹底いたしております。そして、３番目に虫や小動物が侵入しないように、またそれらを誘導しないようにすることでございます。調理くずを短時間でも放置しないことや、においの発生を防ぐために給排気設備や排水設備の整備、排水口などの洗浄、殺菌など施設管理を徹底いたしております。４番目に、調理機器にごみや汚れが堆積しないよう、調理作業中及び作業後の洗浄、殺菌を徹底いたしております。５番目に、虫が発生しないように、施設内や周辺に水のたまる場所やごみの散乱場所をつくらないようにいたしております。 以上、持ち込まない、排除する、侵入させない、堆積させない、発生させないという異物混入を防ぐ５つのキーワードでチェックをいたしております。 なお、食品の受け入れの際につきましては、数量や重量、温度、鮮度、品質などを確認しておりますが、ビニール包装をしている食材を専用の箱に入れるときには、ビニールの切りくずが発生しないよう注意してはさみを入れたりというような細かな注意を払っておるところでございます。 学校給食の基本理念でございます安全・安心を堅持するため、すべての
学校給食センターが一丸となり、さらなる衛生管理、安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 先ほどの教育長の答弁が余りにもすばらしかったので、ほめちぎって問題を提起するのを忘れておりました。これは要望でいいのですけど、２学期制と３学期制の問題なのですが、これはやはり両方メリット、デメリットがあると思うのです。お互いに、私は現場の先生方、いろいろなところでお会いするので聞きました。よいと言う先生もいるし悪いと言う先生も、人いろいろなのです。ですので、ぜひ２学期制、３学期制の問題は教育長自身、現場の声を聞いていただいて、丸亀市はどうあるべきかということをこれから方向づけていただきたい、これを言うのを忘れておりました。これは要望といたしておきます。 それから、給食の異物混入問題ですが、私が小学校のころも給食は実はありました。今みたいに高級な食材がなかった。肝油、ミルクなどは余り飲めたものではないような感じでした。今はもう本当に皆さんが、特に飯山町の施設へ行きますと最新の機械でやっております。今までにも、こんなことがあってはならないと思いますが、多分いろいろなことがあったと思うのですが、丸亀市が一番にボルト問題で新聞紙上に出ました。丸亀市がどんどんどんどん出すので高松市も出ました、それから小豆島も出ました、いろいろなところが出るようになって、これがいいのかどうかわかりませんけど、私自身はこういうことがあってはならないと思うのですが、どうしても人間のすることですからそういう間違いもあるかもしれません。しかし、パーフェクト、100％安全にしていくという目標を持ちながら、子供たちの食については本当に気を使い、安心・安全に食を提供していく、これが仕事だと思うのですが、鶴岡給食センター所長、やはりいろいろな問題があってこういうふうに出てきて、あなたもいろいろ御苦労で、頭下げてばかりおるのですが、今後給食センター、さっきも言いましたように100％を目指して頑張るけれど、ひょっとまた、こういう問題が起こり得る環境とかそういったものを無くすように、給食センター長の今の考えとして、私はこういうふうなことを考えてやっておりますということがありましたらお願いしたいのですけど、何かありますか。
○議長（横田隼人君）
学校給食センター所長 鶴岡靖郎君。 〔
学校給食センター所長（鶴岡靖郎君）登壇〕
◎
学校給食センター所長（鶴岡靖郎君） 失礼します。
学校給食センター所長鶴岡でございます。これまで、いろいろ異物混入ということでお断りのお言葉を繰り返すばかりで、大変申しわけなく思っております。 各センターがありますが、調理員に対しましては、作業上の危険なところにつきましてはそれぞれ注意しながら、私どもともどもに調理員と危険箇所を確認しながら、それについての対策は講じてまいっております。そして、調理の作業中におきましても、そういった異物の混入が起こらない、もしスライサーの歯こぼれとかそういった突発的なことが起こりましても、作業の途中で１ロットごとに、単位ごとにチェック、スライサーの歯の点検をするといった細かな指示を、調理員もそれを十分理解して対応してくれておりますので、今後とも十分な安全対策をとりながら作業に努めて、100％の安全性を目指して給食調理を頑張っていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 食については、子供は食べることには一番喜びを感じるのではないのかなと思うので、給食にそういった問題がたびたびあるとまず拒否反応を示すようになる、そういったことにならないようにしっかり食べて、しっかり大きくなって、丸亀市の子供たちはすごいと、体力的にも全国レベルでも上のほうにあるというふうな目標で頑張っていただきたいと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、５番目に参ります。総合こども園についてです。 丸亀市内においては、学校教育に当たる幼稚園と児童保育所が地域ごとに整備されておりますが、保育所は児童を家庭で見ることが困難な家庭の子供を預かる施設であります。幼稚園は、就学前の児童を教育するための施設と位置づけて整備しております。近年の社会情勢により、国の施策として総合こども園の制度が民主党政権下で改正されようとしておりますが、丸亀市にある保育所、幼稚園のあり方と今後の考え方について教育長の見解をお聞かせください。今、国会でやっております。ここまで、総合こども園にいくまでに、税の一体改革で民主党が迷い迷って迷走し、今の総理大臣がどうなるかわからない状況ですので、このことについてははっきり言って私自身もどうなるかわかりません。しかし、今の現状からいって、我々の自治体でも保育所と幼稚園、こういったものを一体化するのはいいことか、そうなった場合、丸亀市ではこういった方向でやっていきたいというふうなお考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、総合こども園についてお答えいたします。 総合こども園は、小学校就学前の教育と保護者の就労形態に応じた保育を一体的に提供し、かつ所管を内閣府に一本化した施設として、本年３月に発表された子ども・子育て新システムに関する基本制度においても重要な位置づけがなされております。そこで、丸亀市の幼稚園、保育所のあり方等について、私なりの考えを申し上げたいと思います。きょうに至るまでの中で、幼稚園の先生方のお話を伺うこともできましたし、現状として人事交流がなされているということも伺っております。そんなことをいろいろ聞き及ぶ中で、今思っていることについて申し上げたいと思っております。 まず、この総合こども園構想を含む子ども・子育て新システムにつきましては、これまで文科省と厚労省において二元的に進められてきた施策を再編成して、国として包括的かつ一元的な制度の構築を目指すもので、今後我が国の子供政策として重要な方向性が示されたものという認識に立っております。国による統一的な制度改革が進められる一方で、教育や子育て環境というのは、都会と地方で著しく事情や状況が異なっております。実は、私自身も子供を育てるに当たって、都会で生活をすることがありました。その中での保育所の教育の内容につきまして、私自身が経験した中身でもありますので、都市とそれから各地域と、その差というのはそれぞれ違うのだというところを非常に強く感じている次第であります。先ほど申し上げましたように、都会とは著しく事情や状況が異なっていたり、個々の自治体においてそれぞれの課題を抱えていたりすることから、同じ制度のもとであっても、それぞれの実情を踏まえた対策が必要であると思っております。 しかし、先ほど議員さんが言われたように、詳細な内容などについては明示されておりませんし、税制改革とあわせて制度の実施時期等についてもまだまだ具体化には至っておりません。したがって、私といたしましては、今後国の動向をきちんと注視しながら、社会情勢の変化に応じた幼児教育のあり方について、いずれ幼稚園と保育所がともに質の高い幼児教育を研究し、次の世代育成のための基盤づくりとなるように努めていきたいと思っております。それぞれが勤務されてきた以上に誇り高いものを持ちながら、それらをあわせ寄って、今実質的には、試行的にと言っていいんでしょうか、その人事交流の中でお互いに補完し合いながら、この状況を今乗り切ってくださっていると思っておりますが、私の気持ちとしましては、ともに質の高い幼児教育を目指すという、同じ意識のもとで、これからの子供たちの教育についてしっかりと基盤づくりができたらいいなと思っているところです。 今後とも、市長部局とはより一層の連携を深めながら、具体的な施策のあり方などについては協議して、将来を担う子供たちにとって最善の方策を見出していきたい、それが未来の社会づくりに生きていくことと認識しておりますので、どうか皆さんの御協力もいただければありがたく思います。 以上です。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） 先ほども申しましたように、今の民主党政権では全く何が起こるかわかりません。想定外のことが起こるかもわかりませんし、そのままいくかもわかりませんし、本当に迷惑しているのは各地方自治体です。子ども手当にしても、迷走のあげく結局児童手当に変わってしまった。実際、事務手続をするのは、地方自治体の市の職員が右往左往しないといけない。そういったことが今の政権下で行われておりますので、この総合こども園については全くわからないとは思いますが、今教育長が言われたように、やはり子供のためどうあったらいいのかということを常に頭に描いていただき、その法案が通ったら他に先駆けて、いいことは先にやるというふうな考えで進めていっていただきたいと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますが６番目、子供たちの更生への最善の方法についてを最後の質問にさせていただきます。 新教育長は、この分野は最も得意な分野だろうと私は思っております。近年の小・中学校での就学状況から、喫煙、集団万引きを初め不登校など、児童生徒の荒れた生活状況が低年齢化していることや、授業妨害などを聞きます。社会生活において他人に迷惑を及ぼさない人づくりは、家庭と教育現場において連携のもとで構築するものと考えられますが、教育長の経験とあわせて、丸亀市教育のトップとしてこれから目指されると思いますが、児童の更生にどのように取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、子供たちの更生への最善な方法についてという中で、高木議員のお言葉の中にありました更生への取り組みということについてお答えしようと思っております。 ここの部分はまさに今私自身が思っている中身であり、先ほどのようにいろいろな制度が変わっていく中で自分がどういうふうに取り組んでいくか、その辺については現状を見ながらと申し上げましたが、ここの部分は私自身の経験に基づいていろいろ話を進めていきたいと思っております。もう半分以上は私見と思っていただいて構いませんが、とりあえずこういったことを基盤にしながら、これからの教育に取り組みたいと受けとめていただければありがたく思います。 私は36年間、非行や犯罪のあった子供たち、大人もそうですが、かかわってきました。少年院に送致された子供たちへの教育というのは、矯正教育と言われます。矯正というのは矯め正す、歯の矯正と同じですね、矯め正すと書きます。矯正教育といいますが、社会に適応できる力を養うこと、言葉を変えれば社会性の付与といいますけれども、具体的には規範意識を養い、健全に生きていく力を養うことと言っていいでしょうか。これは、高木議員の質問にありました更生への取り組みでもあります。経験を通して思うことをお話しすることで、取り組む姿勢をお伝えできればと考えております。時間的な制約もありますので、本当はたくさんのことをお伝えしたいのですが、時間の中で簡単に説明させていただきます。 まず、教育する側の構えについてです。 私自身の経験によりますと、少年院に来る子供たちのほとんどが、大人に対する不信感というのを口にします。子供たちに大人への不信感がある限り、その教育現場に、つまり少年院にどんなに立派な教育者がいても、どんなにすぐれた教育内容を準備したとしても、教育は成り立ちません。そこで、私は、教育に携わる者としてこの子供たちの不信感を取り除ける大人であってほしいということを、勤務する職員にお願いしてきました。教育に携わる者が、子供たちが持ったこの不信感を取り除ける大人であること、それをなくして教育というものは成り立ちません。そこで、先生方には、不信感を取り除ける大人であってほしいということをお願いし続けてきました。言葉を変えれば、子供たちの信頼に値する大人であってほしいということです。ただ、信頼されるというのには余りにも未熟である私たち、まだまだ時間もかかるというふうなことも思いますので、もう一つ言いかえるならば、信頼に値する大人であろうと努力する大人であってほしい、そんなことをお願いしながら勤務してまいりました。少年院のとる教育だけではなく、学校教育やその他の社会教育も含めて、教育する側の前提、あるいは構えということになるかと思います。 次に、子供が育つプロセスでは、子供はつまずいたり、転んだり、時には失敗したり、間違ったり、悪いことをしたりします。これは、私自身を振り返ってもいっぱい失敗しました、いっぱい間違いもしました。怒られることもいっぱいありました。そんなことを思ったときに、子供たちはそうやって成長するのだということをつくづく感じております。そのとき、その場面に居合わせた大人が何をその子に伝えるか、何を教えるのか、何を学ばせようとするのか。その伝えたことや教えたことの積み重ねが、その子のこれからの長い人生を生きていく中での価値観になったり、人生観になったりするのだと思うのです。言いかえれば、そのときに何を伝えるのか、つまりそのときに居合わせた大人側の価値観や人生観が問われていると言っても過言ではありません。家庭ではお父さんやお母さんたちが、地域ではおじさんやおばさんたちが、また学校では先生たちが、子供とどう向き合い何を伝えていくのか、それが問われているのだと思います。子供の問題は大人の問題であるとよく言われます。あるいは、子供は社会を映す鏡というふうに言われます。子供が引き起こす問題が我々大人側がつくったことであるという認識をもとに、私たち大人がどうあるべきかということを改めて問いただしながら、これからの業務にも、あるいは私的にもかかわっていきたいと思っているところです。 次、第３に子供たちの問題行動をどう把握し、どう解決の糸口を見出していくかということについてお話をしようと思います。 子供たちの見せてくれるいろいろな行動は、すべてその子の自己表現です。問題行動も同じです。授業妨害や喫煙、万引き、そして不登校もその子の自己表現です。その子の表現された行動の背景に何があるのかということを探り出すこと、そしてその探り出された内容についてその子自身がどうとらえているのかという、そこをしっかりと大人である私たちが受容し、その思いに寄り添うこと、こういったプロセスがその子を大事にしている、その子を大切にしているということにつながります。例えば、腹が立ったからだれかを殴ったというふうな行為があったとき、どうして腹が立ったのか、そのどうしての中身を聞きながら、そうだね、私もそういうとき腹が立つよというふうに思いを共感する、思いを同じにするというところはあったとしても、だから殴っていいということにはならないというところです。思いを共有することとその子の行動を容認することとは、別の問題です。社会に適応できる解決方法を見出させ、行動化させてゆくということになると思います。現象としてあらわれる問題行動は同じであったとしても、その背景にあるものは一人一人違います。現象面を幾ら抑えることができても、その根っこにある芽が摘み取られなければ、また形を変えて問題行動を起こすことは明らかです。一人一人、せっかく生まれてきた大切な命です。周りにいる私たち大人が一人一人を大切に見守り育てていきたい、そう思っています。 家庭と教育現場の連携につきましては、私自身も少年院の教育の中で保護者と随分かかわってきました。どんな親も子供に何を期待し、どうあってほしいと希望するのか、その中身を私自身はしっかりと受けとめることを経験してきました。それを踏まえながら、先生たちが児童や生徒に対して何を期待し、どうあってほしいと希望しているのかといった内容については、まさに子供たちに対する期待や思いというのは大きく異なるものではないと確信しています。同じ目的に向かって親と教員がそれぞれの立場で協力し、補完し合って子供たちを守り育てていきたいと考えています。こうした思いや考えを基盤にしながら、これからの業務に全力で取り組んでいきたい、そんなふうに今思っております。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（横田隼人君） 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） さすがに得意分野だけあって、新教育長の真骨頂というのですか、真髄を見たような気がいたしました。 オリンピックは５つの輪です。しかし、教育、子供たちを育てる教育というのは３つの輪です。すなわち、学校教育、社会教育、家庭教育、この３つがしっかり手を取り合って子供を育てていくことが肝要だと私は思っております。我々の子供のころは、いわゆるスパルタでした。先輩にたたかれ、先生にたたかれ、いろんなことで、今でいう制裁というのですか、そういった中で育ってきました。しかし、今はそれがもう通用しないのですよね。だから、なかなか難しいと思うのです。先日、県の教育委員会で、用があって行ったのですが、県の教育課の人も、丸亀市内の中学生は大分おとなしくなりましたねとこう言われたのです。実際に彼らが現場を見たかどうかわかりません。しかし、まだまだ我々大人が見てこれはどうかなと思うような状況があります。今言われたように、教育長の情熱で、まず各中学校、それから今低年齢化しております。小学校に今既にその芽が育ちつつあると、そういった気がいたしております。ぜひ、今の教育長の思いを十二分に先生方に伝え、この問題が一日も早く解決することを祈り、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（横田隼人君） 以上で19番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時05分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 一般質問をさせていただきます。 一覧表では、大変数多くの項目が出ておりますけれども、答弁者が予定されております。その答弁者のほうで一括の答弁をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、節電に関連して質問をさせていただきます。 気象庁は、ことしの西日本の夏は高温傾向にあるという予報を出しております。原発が停止しておる中で、電力不足が言われております。停電もやむを得ないと思っておりますけれども、丸亀市も2010年の夏に比べまして10％の削減を目標にして節電対策をとるというようなことを聞いておりますが、これに関連して質問をさせていただきます。 市長が答弁という予定がありますので、なぜ節電が必要か、節電を目標とするのはどういうことかということ、基本的な考えをお聞きしたいと思っております。具体的には、節電の期間、いつからいつまで節電をする予定か、それから対象はどの程度までの公共施設か、すべての公共施設にわたって計画を出しているのか、また各部署から節電の計画が出てきていると思いますけれども、どのような具体的な実施計画が出ているのかお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 21番三谷議員の御質問に私からお答えをいたします。 まず、夏季の節電対策についての実施期間、対象施設、それから具体的な節電方法の３点について、私からお答えをいたしたいと思います。 まず、１点目の節電の実施期間についてお答えをいたします。 ５月18日に四国電力から、伊方原発が停止中の四国電力管内において、この夏がもし一昨年以上の猛暑となった場合など不測の事態が発生した場合、電力の供給不足が起こることがあるので、特に需給の厳しい７月２日から９月７日までの、お盆の８月13日から15日までを除いた平日昼間の９時から20時までの時間において、猛暑であった一昨年比７％以上を目標とする節電の協力要請がございました。これを受け、本市といたしましては、従前より年間を通じて節電に取り組むよう指示をしておりましたが、今回は特に徹底した節電に取り組むことにより、市民の皆さん方の模範となるよう、また電力を使用する事業所としての役割責任として電力不足に対応するため、７月から９月末までを重点期間に設定し、節電対策の徹底に努めることといたしました。 次に、２点目の丸亀市の全公共施設かどうかという御質問でございますが、節電対策の対象となる施設につきましては、市が所管するすべての施設でございます。 最後に、３点目の具体的な節電方法はどのようなものかについてお答えをいたします。 具体的な節電対策といたしまして、各部に対し、特にピーク時の午後１時から午後４時までにおける大口需要施設等での稼働時間の調整が可能かどうかの一斉総点検や、各部で取り組む節電対策案に関して調査を実施いたしましたので、できるところから迅速に取り組んでまいります。また、本市ではこれまでも空調の運転時間の短縮、不要な箇所の蛍光灯の間引き、ノー残業デーの徹底などを実施しているところでございますが、さらに使用電力量を抑えるために、今年度の新たな取り組みといたしまして、廊下等の蛍光灯を可能な範囲で取り外す作業を順次進めているところでございます。また、各課長が実施責任者となり、職場内のパトロール点検を毎日実施し、節電重点10項目の対策点検表にチェックする手法を５月28日から実施しています。その点検結果に基づき、目標を達成するにはどうすればよいかという方策等を検討し、職員一人一人の小さな取り組みを積み重ねてまいることで、大きな節電効果に努めてまいりたいと、このように考えております。また、議員にも御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） できるだけ削減目標に達するように御尽力をお願いしたいと思います。 節電に関連して質問をいたします。 節電目標は10％ということでありますが、市庁舎の夏の通常の消費電力はどのぐらいでありましょうか。それから、節電すれば何キロワットぐらいの電力が節電できるのかということをお聞きしたいと思っております。それと、最悪の場合、使用量が急激にふえた場合に停電になる可能性もなきにしもあらずという思いがあります。停電対策は十分にとられていると思いますが、庁舎にある非常用発電機の出力はどのぐらいでありましょうか。また、それは庁舎の何％ぐらいがそれによって補えるかということです。また、特に全部100％ということではないと思います。どの部署だけは停電をしては都合が悪いと、業務に差し支えると。特に庁舎内には銀行も入っていますが、こういうところが停電になると困るのではないかという考えもあります。どういう部署は絶対に停電をさせないというような対策はとれているかどうかということをお聞きしたいと思います。また、この節電は10％ということでございますが、業務上にどのように影響があるか、それをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 夏季の節電対策についての御質問のうち、市役所等の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、市役所庁舎の電気使用量についてですが、本庁舎につきましては基本契約電力780キロワットアワーで、平成23年度の実績は使用電力量が135万4,000キロワットアワー、使用料が2,906万4,000円となっております。７月から９月の３カ月に限って申し上げますと、電気使用量が43万3,000キロワットアワーで、使用料が828万3,000円となっております。また、７月から９月を平成22年度と比較してみますと、節電等を実施した結果、電気使用量は約８％の減となっております。 次に、停電時における非常用発電機の設置につきましては、現在本庁舎には非常用発電機は常備しておりません。そこで、仮に停電になりますと、保安上の非常口の照明や廊下の誘導灯は自動点灯し、電話は３時間程度の使用は可能となっております。一方、照明、空調設備、エレベーター、自動ドアなどの設備機器は停止し、特に情報系の端末機が集中する窓口では機器の使用ができなくなるため、窓口事務に大きく影響が出てまいります。 次に、節電によって業務上どのような影響が出るかについてですが、一昨年と比較し、マイナス10％の節電目標を全庁的に推進することに伴い、業務への影響はできる限り発生しないように努めてまいりますが、庁舎内の室温設定や窓口、フロア、廊下の照明器具の照度調整などにより、来庁される市民の皆様方にも御迷惑をおかけすることになります。来庁時、暑さゆえ不快と感じられる面も多分にあろうかと思いますが、市民対応や業務効率の低下を招かないよう事前周知を行うなど、十分に心がけてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 質問させていただきます。 自然エネルギーによる発電が原発の肩がわりになるというのは、なかなか難しいと思います。電力不足はこれからも恒例化するということで、節電対策も毎年これも恒例化するのでないかというふうなことも考えております。そのため、対策の一つとして照明だけでもＬＥＤに交換するような計画はないかどうか、それをお尋ねしたいと思います。この交換の費用には相当お金もかかると思いますけれども、電力量との比較ということも考えてどうでしょうか。ＬＥＤは、電力の消費量が10分の１から20分の１、耐用年数も20年ぐらいということを聞いておりますし、今までのスポットライトだけでなく、相当広範囲にかかる照明器具もできているというような話も聞いております。庁舎にも利用できるのではと思っております。その点について、お聞かせいただければと思います。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 庁舎照明のＬＥＤ化に関する質問についてですが、丸亀市のＬＥＤランプ化の取り組みにつきましては、学校教育施設など公共施設の改築や道路照明などには積極的に導入をいたしているところですが、庁舎の照明のＬＥＤランプの活用等につきましては、ＬＥＤ照明の価格も一般の照明器具よりも割高な点等もありまして、それとあわせて施設が老朽化していることもあり、切りかえを行った後ですぐに経費の縮減に直結するものではありませんので、現在のところ当面の間は現状を維持してまいりたいと考えております。また、庁舎に関しましては、今後の整備方針の中でも積極的な省エネ対応の導入というのは検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 節電につきましては、これからも十分に力を入れていただきたいと思っております。 次に、太陽光発電装置の補助に関連して質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 太陽光発電の普及促進と温室効果ガス排出量の削減がねらいで、エネルギー供給構造高度化法という法律が2009年７月に成立しておりますが、このときには太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取るという制度でありました。これは今も続いております。ことしの７月にはこの制度を拡大しました再生可能エネルギー特別措置法が施行されます。この制度は、太陽光発電だけでなく風力や地熱といった再生可能エネルギーによる発電を全量電力会社が買い取り、電力会社は買い取りの費用やコストを電気料金に上乗せできるというものでございます。丸亀市もこの太陽光発電装置の設置に補助金を出していますので、このことに関連して質問をしたいと思います。 初めに、丸亀市がこれまでに支出した補助金の総額は幾らか。この補助金により、太陽光発電装置の数はどのぐらい設置されたか。また、発電機によって発電量または発電能力はどのぐらいのものになったかどうか。それから、丸亀市の家庭消費電力の何％ぐらいに当たると推計されているのか、お聞きしたいと思っております。 また、温室効果ガスの排出の軽減ということでございますが、その目的のために補助金も出されていると思いますけれども、どの程度の効果があったと考えられておるかお聞かせいただきたいと思います。 それから、太陽光発電は非常にクリーンなエネルギーということで、理想のエネルギーでありますけれども安定性がないということで、今現在では電力会社のバックアップがなければ単独では使用できないというような状態だろうと思います。自足できるような発電機とするならば蓄電池が必要だろうということで、今現在太陽光蓄電池が開発されておりますけれども、太陽光発電ができますと自給自足ができるような発電機になるのでないかと思っておりますけれども、これが実用化されれば補助の対象にするのかどうか、それをお尋ねしたいと思っております。 それと、ことしの太陽光発電による電気の買い取り価格は１キロワット当たり42円であります。これは、太陽光発電の建設費、運転維持費、それから利益を含めた電気の価格であります。電力会社は、この買い取り費用やコストを電気料金に上乗せして一般の事業者に請求できるようになっています。これは、我が家の請求書にも太陽光促進付加金という名目で請求をされております。これからは、家庭用太陽光発電の場合は、今までどおりの余剰電力だけの買い取りということでございますけれども、発電事業者はこれから安定した価格で、発電したら電力を全量買い取ってくれると、電力会社が買い取るわけですが、安心して発電事業に乗り出せると思っております。価格が安定し、出荷量も全量買い取ってくれると、これ以上安定した事業はないのではないかと考えておりますけれども、発電設備、発電量はますますふえると予測されます。当然、買い取り価格もふえるということで、太陽光発電装置をつけられない家庭や企業の電気代、負担金というのは、これからますますふえてくるのではないかと考えております。政府は、自然エネルギーによる発電量をふやすためには一般の消費者の負担もやむを得ないのではないか、再生エネルギーによる発電設備は、消費者の負担でつくるというような考えでありますけれども、このことについての丸亀市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 太陽光発電装置への補助金に関連した御質問をいただき、丸亀市だけではお答えできない御質問もございましたので、四国電力丸亀営業所にも問い合わせを行い、可能な範囲でお答えいたします。 最初に、これまでに支出した補助金の総額につきましては、市が設置の補助金交付要綱を設け、平成15年度から平成23年度までの総額は１億2,533万円です。 ２点目の補助金交付により設置された太陽光発電装置の発電能力につきましては、551件で2,248キロワットです。 次に、発電量は丸亀市の家庭消費電力の何％と推計できるのかとの御質問でございますが、四国電力丸亀営業所管内における系統別の需要状況に係るデータのうち、家庭や事業所が消費する電灯の使用量は15万9,504メガワットアワーでありますが、一般家庭のみの使用量がわかるデータはございません。このようなことから、御質問の太陽光発電で丸亀市の家庭消費電力の何％を発電したとの推計はできない状況であります。 ３点目の温室効果ガス排出の軽減にどの程度の効果があったのかについてお答えいたします。 本市の補助による太陽光発電装置の設置により、二酸化炭素排出削減効果は、仮に四国電力管内における二酸化炭素排出係数によりますと、１年間で816トンと推計しております。 ４点目の余剰電力の買い取りによって、太陽光発電装置を設置していない一般家庭の負担となっていることについての市の考えにつきましては、議員御指摘のとおり、太陽光発電装置を設置していない家庭も負担がふえることとなります。しかしながら、太陽光発電が普及することでエネルギーの自給率が高まり、化石燃料への依存が下がることで、温室効果ガスの排出が抑制され、地球温暖化対策になるという考えのもと、国、県、本市においては太陽光発電装置設置費の補助を実施しておりますことから、今後も引き続き地球環境に優しい太陽光発電の普及拡大の支援に取り組んでいく考えであります。 ５点目の家庭用蓄電池が利用できるようになれば補助対象とするのかにお答えします。今後、技術革新が進み、蓄電能力が向上し、設置費用が安くなり、家庭用蓄電池が利用できるようになりますと、議員御指摘のとおり停電等になったときには発電機としても利用ができるようになると思われます。家庭用蓄電池の補助金制度創設に関しては、現在のところ決めておりませんが、国、県の動向や他市の取り組み状況などを注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。現在、経済産業省において、蓄電池設置補助事業を行っておりますので、その制度の概要を御紹介させていただきます。 定置用リチウムイオン蓄電池を個人が設置する場合、機器の３分の１、上限100万円の補助金が交付される制度で、平成24年３月30日から経済産業省の委託を受けた一般社団法人環境共創イニシアチブで、予算の範囲内ではありますが現在予約の受け付けを行っておりますので、御利用いただければと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 丸亀市としましては、これからも温室効果ガスの排出量の削減に向けて、太陽光発電を普及していくと、進めていくということでございますけれども、これによって一般家庭の負担がふえるという考えについてはどうお考えでございましょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 太陽光発電装置の設置によりまして、設置していない家庭の負担がふえることにつきまして、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、現在余剰電力の買い取り等の法整備がされまして、７月から買い取りということできょうも報道等で流れておりましたが、国の方針として行われていることで確かに負担がふえることは認めますが、国の政策として取り組んでいることでございますので御理解いただいて、御協力をお願いしたい。また地球温暖化対策といいますと、もうこれは丸亀市に限らず国全体で考えるべき取り組みの事業だと考えておりますので、市民の皆様には御理解と御協力をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 太陽光発電につきましては、香川県でも高松市の生島町の県有地に約２メガワットの大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーということですか、それを建設予定として、営業所を募集して、今年度中に稼働を目指しているという話を聞いております。そのほかに、県内でも三豊市、坂出市も市有地に建設が計画されていると聞いておりますけれども、丸亀市でも香川県から綾歌町の運動公園用地に建設の打診があったように聞いております。その後取りやめになったそうでございますけれども、その辺の事情をお聞かせいただけたらと思います。ついでに、丸亀市としてもメガソーラーの建設の計画が考えられるのかどうか、お答えできればしていただきたいと思っております。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 綾歌総合運動公園未利用地への大規模太陽光発電所の誘致についてお答えいたします。 平成24年７月１日から、再生可能エネルギー特別措置法が施行されますことから、全国的に多くの企業が再生可能エネルギー事業に参入する動きを見せています。本市におきましても、昨年県から５ヘクタール程度の遊休地の照会があり、綾歌総合運動公園の未利用地について、県を仲介としてこれまでに再生可能エネルギー事業に参入を計画している企業７社が視察に訪れました。本市といたしましては、こうした状況に対応するため、庁内に関係各課で組織するメガソーラー施設誘致連絡会を設置し、協議を行ってまいりました。当初は、新たな企業立地につながるとともに、環境に配慮したまちづくりの観点から誘致自体には異論はありませんでした。しかしながら、協議を重ねる中で、綾歌総合運動公園の用地取得には地域総合整備事業債を活用しており、その償還期間は平成25年度で終了いたしますが、起債目的の変更により交付税に平成35年まで影響が残り、結果として交付税が約8,000万円減額になることがわかってまいりました。確かに、土地使用料や償却資産に係る固定資産税は収入として見込まれますが、交付税の減額分や諸経費などの支出を総合的に検討した結果、20年間で数百万円の赤字が想定されます。このため、当分の間静観し、国内のエネルギー事業等の動向を見ながら再検討するという結論に達しております。 次に、県内の他市町の計画につきましては、県との情報交換や新聞報道によりますと、坂出市と三豊市でいずれも民有地で２メガ規模の計画が進んでいるほか、県土地開発公社が保有する高松市の遊休地について、２メガ規模の大規模太陽光発電所の建設予定地にする計画が去る５月31日に発表されたところであります。 最後に、本市におきましてメガソーラーの事業をするかどうかという御質問につきましては、全国的に見ますと新潟市でもやっておられるということを聞いておりますが、現在のところ丸亀市がメガソーラー事業に着手といいますか、参入するという計画はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 太陽光発電、それから再生可能エネルギーの発電につきましては、今の制度自体は電気料の値上げにつながり、このことから、企業も相当外国へ出ていくのではないかというような感じもしておるのです。これからどのぐらいふえるかわかりませんけれども、太陽光発電をつけられる人とつけられない人で電気代に差が出ないよう、市でも対策を考えていただきたい、このように思っております。太陽光発電については質問を終わります。 次に、消防署ですが、防災行政無線の端末設備に限って質問をさせていただきます。 災害の季節が近づいてきましたので、防災行政無線の端末設備の活用について質問をしたいと思っております。答弁は一括で結構でございます。 初めに、今端末設備がつけられておりますけれども、問題は山合いや谷合いの地区では放送がほとんど聞き取れない。サイレンもろくに聞こえないという地区が多くあります。この辺について前にも一般質問の中であったと思いますけれども、調査されたのか、試験をされたのか、その結果どのようになったのか、どのような改善策があるのかということをお聞きしたいと思っております。聞き取りにくいや聞こえないというときに、本来ならば各家庭へ戸別の受信機を置いて、周知をするということがよいということでございますけれども、それは財政的に無理というのであれば、自治会館や自治会長のところへ１個ぐらいは取りつけてもいいのではという考えを持っております。その点を質問したいと思います。 ２番目に、要援護施設がございますけれども、ここにも戸別受信機をつけるというような考えもあります、検討していくというような答弁でございましたけれども、その後どのようになったかお聞きしたいと思います。 それから次に、端末設備の取り扱いでございますが、端末設備は単独でも放送できると聞いております。端末設備をつくって、その場所からその地域に放送できるということでございますけれども、この端末設備の使用権限でございますが、だれが持っているかということでございます。放送する内容も、何でもかんでも勝手に放送できないという規定があると思いますけれども、だれがその内容を許可するのか、その内容の適否はだれが判断するのかお聞きしたいと思っております。 危急の場合、危険が目の前に迫っているという場合に、地元関係者やそれから消防団員がすぐ放送をしたいというような事態があると思います。そういうような場合に、消防団員とか地元関係者は対応ができるのかどうか、それをお聞きしたいと思っております。また、先ほども言いましたが、非常用電源が整備されているかどうか、これがなければ幾ら放送をしてもできない、放送が鳴らないと思っておるのですが、その点もどのようになっているかお聞きしたいと思っております。 それから、日常の活用でございますけれども、以前にも同僚議員から質問もありましたけれども、日常時の運用基準というのをつくるというような話を聞いておりましたが、その後どのようになったかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 防災行政無線端末設備についてお答えいたします。 まず、１点目の防災行政無線の不感地帯の対策についてでございますが、防災行政無線は、災害等の非常時に緊急放送を一斉に伝達するためのシステムであります。 しかしながら、スピーカーや戸別受信機だけでは全市内に音声を届かすことができないため、基本的には同報系防災行政無線と接続していますモーターサイレンを瞬時に自動起動して、緊急地震速報や津波警報などを全市民に周知するシステムで運用しているところであります。しかし、雨天時や風向き、また山間部など、地形の状況によりましてモーターサイレンが聞き取りにくい場所があるということも聞き及んでおります。議員御指摘の対策といたしましては、河川のはんらんや土砂災害等危険な状況にあるとき、また避難勧告等につきましては、昨年の台風12号や15号の接近時に実施いたしましたように、消防車両での地域巡回や広報車による広報活動を行っており、さらには状況により、職員の戸別訪問で対応を図ったところでございます。 また、有力な情報伝達といたしましては、防災行政無線とあわせてテレビ、ラジオ放送、中讃ケーブルテレビの活用や、さらには本市ではＮＴＴドコモ、ａｕ及びソフトバンクの緊急速報サービスを活用した災害情報の配信を行っています。その内容でございますが、災害が発生した際、市が発信する避難情報や国が出す津波警報、河川洪水警報、緊急地震速報などを市内の各携帯電話利用者に一斉に配信するエリアメールを導入しておりますので、今後とも積極的に活用していただきたいと思っております。 ２点目の戸別受信機の設置につきましては、防災行政無線は通信が途絶えた場合の災害対策本部と、避難所となるコミュニティセンターなどとの通信回線確保と、モーターサイレンと戸別受信機による緊急地震速報等の伝達を主な目的として考えておりますことから、無線の受信のみを行う戸別受信機設置におきましては、導入時に公共施設や災害時要援護者施設等の関係者に対し、説明会を開催いたしまして、設置希望者に対しまして現在122カ所に設置いたしておるところでございます。そのうち、災害時要援護者施設の設置は33カ所となっております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、災害の発生が予想される場合には、広報車による周知活動を前提に考えております。なお、現在のところ、各家庭及び自治会への戸別受信機の設置は考えておりません。 ３点目の端末設備の使用権限についてでございますが、円滑な通信の確保を図ることを目的として、電波法及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を丸亀市防災行政無線局管理運用規程に定めており、規程の中で無線局の管理及び運用の業務を総括するものとして、管理責任者は危機管理課長、総括管理者は私となっております。 次に、災害時の放送の使用につきましては、地震、水害等の災害発生時における情報伝達手段を確保することが目的であり、地域住民への放送は市が統制を図ることになっておりますことから、屋外子局での放送使用については、人命救助等必要最小限の放送に限られております。コミュニティの所長や消防団の分団長等であれば、使用は可能と考えております。 ４点目の停電時における対応でございますが、消防本部に設置いたしております基地局、綾歌中継局及び小手島中継局につきましては、商用電源が停電いたしましても防災行政無線の運用が可能となるよう自家発電装置を設置いたしております。また、屋外拡声子局につきましてはバッテリーを設置いたしており、停電時においても通信が可能な仕組みとなっております。 ５点目の防災行政無線の日常時の使用の実績でございますが、防災行政無線屋外子局の一般放送は、本来の目的の趣旨を踏まえた上で、日常点検を兼ね限定的に屋外子局設置施設管理責任者のコミュニティセンター所長や、消防団の分団長が適正な運用で行っていただいている状況でございます。活用実績につきましては、島嶼部において気象状況の悪化に伴うフェリーの欠航のお知らせや、自治会総会の案内等に活用されております。また、今後は地域における防災訓練の開催案内等にも活用していただきたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 非常時に一番心を安定させる、安心できるというのは、やはり情報が確実に入る場合ということでございます。端末使用、先ほど消防団員もできるというような話でございましたけれども、実際消防の班長に聞いてみたら、かぎは持っていない、できない、したことがないというような話を聞いておりますが、その辺の行き違いがないように、これから災害の時期に備え十分に訓練するなどいろいろな方法をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、端末での放送というのは、近くの情報が一番知りたいということでございます。どこそこの池があふれて決壊しているとか、堤が切れそうだとか、谷側は水があふれているとか、山崩れがありこの道は通れないとか、そういう細かい情報が欲しいので、前回は大束川があふれているという情報、それだけが流れていたような気がします。できるだけ詳しい情報を流していけるように対策をお願いしたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で21番議員の発言は終わりました。 ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時49分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） それでは、大きく５点について一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、私も新しい教育長にお尋ねをしたいということで、個々の具体的な事案についてということではなく、教育長さんとして教育とはどういうものか、あるいは教育行政というのはどういうものかという、その理念についてお伺いしたいということで、通告をさせていただきました。 最初に、教育ということについてどのようにお考えかということなのですが、先ほどきょうの冒頭にもお話がありましたので、それも聞きながら感じたことも含めてです。私は、子供はおりますが子育てをしたというそんな大それた経験はないのですが、ただ自分の子供を育ててくるに当たって、大切だと思って大事にしてきた文章があるのです。ドロシー・ロー・ノルトさんが書かれた「子どもが育つ魔法の言葉」で子は親の鏡と、大変有名なので知ったかぶりをして紹介するのも気が引けるのですけど、少しだけ朗読させていただくと、励ましてあげれば、子供は自信を持つようになる。広い心で接すれば、キレる子にはならない。褒めてあげれば、子供は明るい子に育つ。愛してあげれば、子供は人を愛することを学ぶ、いろいろあります。子供に公平であれば、子供は正義感のある子に育つ。本当に、この言葉を親だけでなく、大人一般とか社会に当てはめて言えると思ってます。私は、やはり教育というのは、子供と大人のお互いの信頼関係の中で子供がみずから伸びていく、人間として成長していく、そういう力を大人が応援していく営みだと考えています。 そういう中で、先ほど言いましたように、冒頭にきょうの最初の質疑の中で教育長さんの考えも示していただきまして、理解もできましたし、大いに共感するところもありますので、この件に関してはもう答弁が用意されていると思いますけども、改めて答弁は要りませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、もう一点お尋ねしたいのが、教育行政についてということです。なぜこういうことを取り上げるかといいますと、大阪市のように選挙で選ばれた首長が民意を振りかざしてルールを決め、教育の現場にも、言ってみれば権力的に統制をしてくるような動きが、日本の一部で極端になってきてるのでないかなと感じるわけです。選挙で選ばれた者がつくるルールというのは、これはもう民意なんだから従うべきだ。従わない者は排除されても仕方ないという、そういう論理というのは一見もっともらしく聞こえますけれども、しかし大変危険ではないのかと思ったりもするわけです。教育基本法第16条に、教育は不当な支配に服することなくと書かれてますけれども、本当にそういう不当な支配になってしまうのではないかなというふうなことを、見てて感じたりもするわけです。私は、たとえ民意であっても決めてはいけないルールというのがあると思います。それは、やはり人類の普遍的な原理である基本的人権、これを侵すようなルールというのは決めてはいけない、制約しなければいけないと思っています。特に、教育の場というのは、先ほども言いましたけれど、お互いの信頼関係で成り立つし、そこには寛容というのが一番大事だと思いまして、上意下達で異論を許さないような権力主義というのは相入れないのでないか。先生たちが子供と向き合うよりも、上の顔色をうかがうような教育にはなってほしくないと強く思ってます。もちろん、教育行政を進めていく上で、市長部局と十分に意思疎通を図って、連携していくというのは大変大事なことだと思いますけれども、しかし従属的なものであってはならない。教育委員会の自主性、独立性というのをしっかり守っていくことが大切だと思います。この点について、教育長さんの見解を簡潔にお示しをいただけたらと思います。まず、その点についてお願いします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） ただいまの藤田議員からの質問の中身について、かなり集約した形での質問になりましたので、こんなお話をしたいと思っていた中身を、簡単に説明させていただきたいと思います。 先ほど高木議員さんの質問に対する答弁の中で、いろいろ教育に対してはある程度御理解いただけたとお伺いしました。もしつけ加えることがあるとすれば、教員側の姿勢や、それから教育というのが教えることだけではなく、育てるといいますか、言いかえれば子供が育つのを助けるという、そういう言葉としてとらえながら、子供がみずから育ちやすい状況をつくっていく。それは、まさに先生たちの指導力そのものにかかってくるだろうというふうなことも、先ほどつけ加えたいなと思いながら時間の関係でカットしたところなので、つけ加えさせていただきたいと思います。 もう一つは、教育の最終目的というのは、子供が自立をすることと私自身は思っています。私がこの立場になる前の段階で勤務したたくさんの経験の中からいえば、自立できるためには十分に愛され、受け入れられているという、そういう実感を持つことができなかったら、自立はなかなかできないのです、詳しい説明は省きますが。それを考えたとき、やはりこの世に生を受けた子供に、まずは家庭で十分な愛情を注いでやってほしいということをもうひたすら願っています。親の愛情と養育というのは、いわゆる子供の基本的な安心感、それから基本的な人への信頼感につながっていきます。それはとりもなおさず、これから社会性を育てていくための基盤になるというふうなことを考えたとき、やはり家庭における親の愛情というのは決定的な役割を果たすというところをまず知っていただきたい、あわせてそうした基盤となる家庭教育と学校教育がきちんと手を取り合って子供を見ていきたいということが、私の切なる願いなのです。子供を取り巻くすべての大人たちが、家庭や学校、地域の中で、それぞれの場面の中で、一人一人の子供たちの健全育成に努めていきたい、そういう社会にしていきたいと私自身は思っております。 それから、教育行政についてですけれども、これまでの経験上、教育に携わる者として、特に教育行政というこの言葉に私は物すごく心を砕いてきたと言ったほうが、もしかしたら当たっているかもしれません。教育行政については、心を配ってきたように思えます。つまり、なぜかといえば、教育というのはやはり無限であること、それから一方の行政には制約があること、この２つの葛藤をずうっとしてきました。行政面では、財政的な制約があります。当然ながら、行政という大きなこの枠組みの中でいかに教育を展開していくか、そこに物すごく心を砕いてきたという経験がありますので、このたびの教育長という任務をいただきましたときに、私の一番の心配というのはここにありました。そこで、藤田議員からのこの質問に関しては、教育行政というこの言葉に敏感に私は反応いたしましたが、そういう意味で、教育と行政というところをもちろん一つのものという言い方、見方もできるのですが、私の中ではそんなふうに教育と行政を葛藤させながらという、そんな体験のほうがたくさんあったと思っています。 幸い、丸亀市の総合計画の後期基本計画の中では、健やかに子供が育つ元気都市づくりというのを掲げて、学校の整備や子供の安全と安心の確保、そういった学校教育の充実について、重点課題の一つとして取り上げられています。それを知ったとき、私自身は市長部局との連携のもとに取り組むことができるということを非常に心強くありがたく思っております。先ほどの藤田議員の教育委員会の自主性や独自性ということについては、当然意識すべきことと思っておりますので、ただ先ほど申し上げましたように、行政的にいろんなところで理解していただいて、支援していただいてという、そういう役割は当然あるかと思いますから、そういう意味での連携はきちんと果たしていきたい。その上で、先ほど言いましたように、無限に広げることのできる教育については、できるだけ拡大してやっていきたいというのが今の私の感想です。そこで、従属とかそういった言葉の中で埋没することのないように、教育委員会のスタッフと一緒にいろいろなことを考えながら、教育委員の先生方と一緒に考えながらやっていきたいと思っております。返事になったかどうかわかりませんが、よろしいでしょうか。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） どうもありがとうございました。ぜひ、丸亀の教育がよりよくなるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の項目に移らせていただいて、今国民の最大の関心事項であると思います原発の再稼働の問題について、市長さんの考えをお尋ねしたいと思います。 それで、通告のほうの項目の順番と一部入れかえたいと思うのですが、聞く中身は通告の中身と同じことをお聞きしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 最初に、大飯の問題も含めてなのですけど、御存じのようにことしの１月５日に全国の原発がすべて停止したということであります。今関西電力の大飯原発では、夏の電力をどうするかということで、本当に週内とか来週の話にまで決断の時期が来ていると思います。最初原発については、菅内閣のときにはストレステストをしてその評価で再稼働をもう一遍チェックすると、しかしそれでは余りにもいいかげん過ぎるのではないかということで、４月６日政府が新しい原発の安全性を判断する基準を決めて、関西電力の大飯原発についてはこの基準を満たしているから、再稼働させようということになったわけですが、その新しい安全基準についても、既に対策がとられている部分だけじゃなく、例えば免震等であるとか、ベントの装置であるとか、まだできていない、これから対策をとらなければいけないものまで、やりますとさえ書いておればそれで安全性が満たされたということで、これについても大変国民から批判を受けた。そういうことで今最終的段階ですけども、政府も今の４月６日につくった新しい判断基準というのは、これはあくまで暫定的なものであって、改めて新しい規制庁が発足すれば、そこで再度安全性を審査し直して、場合によっては再稼働をやめるということもあり得ると表明をされております。それにもかかわらず、政府は大飯原発を再稼働させようということですけども、今の新しい安全基準はあくまで暫定的なものですということは、暫定的な判断しかできてない状態で原発を動かした場合に、福島のようなシビアな事故が起こる確率が全くゼロではないということだと思うわけです。 ところが、野田内閣の再稼働の理由については、単に関西電力管内で夏のエネルギー電力需要が不足するから動かすということではなく、こういうふうに言ってます。単に夏の電力確保のためだけではなく、エネルギー安全保障、あるいは電気料金値上げによる国民の負担増抑制など、日本の経済社会全体の安定と発展のために再稼働させる必要があるとおっしゃっているわけです。一方でもし福島のような事故が起きれば、市長さんもおっしゃったように、日本に住むところがなくなってしまうぐらい取り返しのつかない事故になってしまう。国民、住民の生命、安全が本当に根底から脅かされてしまう。そういうリスクと、電気料金やその他の安全保障などという経済的なリスク、影響といった本来てんびんにかけてはいけないものをてんびんにかけて、経済のほうが命よりも大切ですと宣言しているのに等しいのではないかと、私はこの政府の態度を思うわけです。 そういうことで、同じ政治家として、あるいはこの丸亀地域において11万の市民の皆さんの命、安全を預かる最高責任者として、市長さんは政府が今進めているような再稼働ありきの姿勢についてどのように評価をされているのか、まずその点についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ６番藤田議員の御質問のうち、まず政府は事故の発生確率があるにもかかわらず、日本経済の安定と発展のため関西電力大飯原発３号、４号機を再稼働をさせようとしている。安全面より経済優先の考え方に賛成か反対かということでございます。 今話を聞いてて、原発、これは日本じゅうどこへつくっても、やっぱり断層が入っておりますので絶対安心、安全だということは私は言い切れないとまず思います。そういうところから、先般の議会でも原則的には原発はなくすべきであるという発言をさせていただきました。そういう観点に立ちまして、安全性が何より重要であることは十分認識しておりますが、計画停電の実施などにより、むしろ命の危険性が高まりますこと、また企業や工場などでの広範囲にわたる作業や生産停止が、ひいては住民の暮らしや経済に影響を及ぼしますことから、どちらが優先かをはっきりと申し上げるのは現時点では難しいと、このように考えております。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） それで、具体的に今度四国電力の伊方の話をちょっとお聞きしたいと思うのですけど、今市長さんがおっしゃったように、昨年の12月議会でも聞かせていただいて、その際の市長さんの御答弁というのも、原発というのは基本的には反対だけれども、当面の電力不足を回避するためには再稼働を容認せざるを得ないという御答弁でした。その後、伊方原発については１月13日に２号機がとまって、この冬は結局伊方の原発がすべてとまっている状態で、乗り切ったわけです。今度、ことしの夏の予想ですけれども、四国電力の需給見通しでは、昨年、一昨年並みの猛暑で、その中で定着した節電分を考慮すれば、ことしの夏の電力需給については0.3％の余裕があると発表をしてます。長期の天気予報でいうと、ことしの夏は暑いだろうけど一昨年ほどはないというのが一番最近の気象庁の予報みたいですけど、それは天気のことなのでどうなるかわかりませんが、国民の間にもそういう節電意識というのが、本当に自分たちのこととして定着もしてきてます。そういう意味でいうと、さっきも言いましたように、仮に一昨年並みの猛暑であっても節電で乗り切れるのではないか。0.3％の余裕があるということで、これをさらに一つの目安になっている３％の余裕まで持っていくためには５％の節電をしようと、さらにもっと余裕を持たすために７％の節電をしようというのが政府の言っていることなので、基本的には私はいろんな不確定要素はありますけれども、原発なしでもやっていけるということが具体的な形として見えてきているのではないかと思います。 しかし、四国電力は、やはり原発を稼働させてほしいということで、保安院にもそういう報告書も出してますけれども、今この時点でというか、こういうふうな昨年の冬以来の状況を踏まえて、市長さんのお考えとして、やはり伊方原発についても再稼働をさせたほうがいいというお考えなのかどうか、その点についても改めてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 伊方原発再稼働に対する私の見解と、また節電対策ということでございますけれども、まず昨年の12月議会で申し上げましたとおり、基本的には原子力発電には反対であります。そして、将来的には原発にかわる電力として今考えられておりますメガソーラーや家庭での太陽光発電等々を中心に電力を賄い、原子力発電は廃止すべきであるとの考えは変わっておりません。 なお、伊方原発の再稼働につきましては、政府や愛媛県の動向、また立地している地元、近隣自治体の理解や合意によるところが大きいため、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 影響が大きいからこそ、私は原発の安全地帯はないので、それぞれの自治体のトップの方がそういう意見を言っていただきたいなと思うのですが、それはそれとしまして、ちょっと時間配分が非常にわからなくなったのであれですけれども、もう一つ、１つの観点なのですけれども、原発というのはもちろん稼働中も事故のあれはありますが、稼働しなくても福島の４号機みたいに何かがあれば大きな影響がある。そして、廃炉に持っていってもあとの核のごみ、それを後世にわたって何万年単位で厳重に管理をしていかなければいけないし、そのためのコストというのも大きくかかると言われています。よく財政再建の議論の中で、野田首相もこういうふうに言うわけですが、将来世代のポケットに手を突っ込んで赤字国債を発行しながら、今の社会保障を支えていると、それをもう変えなければいけないということで増税の話が出てるわけですけど、原発の核のごみの問題というのは、まさにそれ以上に将来世代にツケを残すことではないのかと思います。それについても市長さんの御見解を聞きたかったのですけどもう時間がないので、と思うわけです。基本的には反対だけど、当面は仕方ないという議論は、私は核兵器について、核兵器は反対だけど今の安全保障のためにはアメリカの核の傘が要るというのと、何か同じような議論でないかなという気がしてなりません。 もう一つだけこの原発について質問させていただきたいのですけど、市長さんはよく市民目線とおっしゃいますので、丸亀市民として原発、特に伊方の再稼働について市民の大方の意見としてどういうふうな意見をお持ちであると市長さんは認識されているのでしょうか。最近の全国的な世論調査でも、原発の再稼働については急ぐべきでないと、反対というのが５割を超えております。それから、実はお城まつりのときに、私ども社民党としまして、市民の皆さんに伊方の原発の再稼働について御意見を聞かせてくださいということで、シール投票、ボードに再稼働賛成、反対、わからないとかということをしていただきました。全部で452名の方が投票、大人も子供もなのですが、もちろん丸亀市民だけとは限りません、県外、市外の方もおいでますが、そうしますと、再稼働に賛成が60人の13％、それからわからないというのが46人の10％、反対というのが346人の77％というような、これは一つのイベントですので、これが必ず市民の声を率直に反映した数字とは思っておりませんけれども、市長さんとしても、今言いましたような市民が原発についてどういうふうな考え方を持っているのか。私は、反対とされた方はじゃあ電力が余っているからどんどん使ったらいいとは思ってないと思うのです。原発なしでも大丈夫ということで反対したわけではなく、あんな危ないものはもうごめんだ、子供たちに残したくないということで、節電で乗り切ろうという覚悟が一方にあって反対されていると思うのですけれども、市長さん、この市民の意見というのはどういうふうな意見だと考えられてますか。そのことについて御答弁をお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） まず、今の質問を聞いていて、私が原則的には反対だが今はやむを得ないというようなことで、ちょっと矛盾するような答えではないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、命を守ることが第一義でございます、これはそのとおりでございます。しかしながら、今現状、特に四国電力の場合も同じだろうと思います。老朽化した火力発電所を何カ所も動かしている状況でございます。そういう場合の故障等もある程度考えるべきではないかと、このように私は思っております。火力発電所がもし事故があるようなとき、即病院等で生命維持装置をつけた患者さん、また透析患者さん等々たくさんの方がいらっしゃいます。そういう方のためにも即とめてしまうと、計画停電の場合にはある程度予測ができますけれども、故障の場合にはそういうことができません。火力発電所の炉なども非常に老朽化しているということを聞いておりますので、早くそういうところを手直ししながら、また新しい電気を求めてやっていって、できるだけ早い時期に原子力発電から撤退するというようなこと、そういうことを考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと、このように思います。 それから、伊方原発の再稼働について市民の賛否はどのような状況と認識されているのかの御質問でございますけれども、これまでアンケートなどで原発に関する調査はいたしておりません。市民の皆さんからは、伊方原発の再稼働を含めた原発事故に対する不安の声を多々聞いているところでございます。その中で、国民の多くの意見と同様に、市民の皆様も脱原発を望んでおられることは、私も十分認識しているところでございます。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） もう少し議論ができたらいいとは思うのですけども、時間が予定しているよりも押しているので、次の話に行かせていただきたいと思います。 労働者派遣の問題です。実は、これが四国新聞の４月３日付の新聞なのですけど、こういう記事が大きく載っていまして、善通寺市が人材派遣会社を解散した。解散の理由ですけれども、要は善通寺市が出資して派遣会社をつくり市の業務などに派遣職員を送り込んできた。100％市が出資している性格上、純粋に利潤を追求することができないからということと、また非正規職員を市が直接雇用すれば、非課税である消費税を７年間で5,800万円も払っているということで、もうやめましたということ、この４月からやめたと。私はこの記事を読みまして、私も常々そういう市が従来直営でやっていた業務を外部化すると、当然そこに消費税問題が発生する。これはもっと真剣に考えるべきでないかと常々思ってましたので、非常に意を強くしたところがあります。 そういう観点で、この問題について今回改めてお尋ねしたいと思うのですが、３月議会で総務部長さんに、ことし市役所として何人の方が派遣職員で、派遣に伴う予算総額は幾らですかということでお尋ねして、１億3,400万円と御答弁をいただいたのです。としますと、消費税が５％ということを考えますと、ことしの予算の中で派遣をやっていくと、市の消費税負担が600万円から700万円になると理解してよいのか、確認のためだけなので、答弁は簡潔によろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 平成24年度における労働者派遣契約に伴う本市の消費税負担額についての御質問でございますが、年度の途中でありますことや、変更要員として出勤した日数による単価契約も中にはありますことから、見込み額といたしまして、現在のところ250万円程度と予想をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） ただいまの答弁をお聞きして、そうすると予算として１億3,400万円をとっておるけれど、実際の執行段階ではかなり減るということで、理解したらいいということかなと思います。 もう一つは、ことしの３月26日に労働者派遣法が改正されました。もともとリーマン・ショックのときの派遣切り等で、要するに労働分野の規制緩和が行き過ぎて、そのことが労働者の使い捨てになっているのではないか。そのことも含めて政権交代があり、連立３党の政権合意として労働者派遣法を改正しようと。その後、いろいろな事情があり、今回成立した労働者派遣法の改正については、製造業派遣や登録派遣の禁止については消えた。かなり骨抜きになっておりますが、そういう中でマージン率についての公表が義務づけられた。多分、この労働者派遣法の施行は10月１日でないかと言われてますが、マージン率というのは、要するに派遣を受け入れた側が派遣料金を送り出した側に払う、その中で労働者本人に渡る賃金をのけた、いわゆる間接経費がどれだけ占めるかという比率です。これについては今後公表しなければいけないということなのですけど、丸亀市として既に派遣契約をいろいろ結んでおりますので、事業者のマージン率というのをもし把握されているのであれば、御答弁いただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 労働者派遣契約を結んでいる事業者ごとのマージン率を把握しているならば、明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本年３月28日の国会におきまして、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合、いわゆるマージン率などの情報公開を義務づける改正労働者派遣法が成立し、公布日である平成24年４月６日から起算して６カ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることになりました。このマージン率の具体的な算出方法等につきましては今後国から示されるものと思いますが、派遣元事業主は、その計算方法に基づきマージン率を公表することになるものと考えております。したがいまして、現在のところは事業者ごとのマージン率は把握をいたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） まだ把握されてないということなのですが、一つの資料としまして事業団の経営状況を説明する資料をこの間いただいて、その中で派遣事業について収入が１億6,000万円、そのうちで賃金が１億2,600万円という数字もありますので、これは一種のマージン率とみなしたら大体21％と、そういうようなことも推測できるのではないかと思います。 それで、もう一つ具体的なやつを御紹介したいと思うのですが、情報公開条例に基づきまして、市民課の窓口事務について契約書を入手しました。これを見ますと、市民課窓口受け付け業務等及び郵送請求処理等業務派遣、この派遣料金が１時間当たり1,138円、１人について、消費税は別ということになってますので、そうしますと派遣の方１人が１時間働いていただくと、市としては大体1,190円ぐらいを払うと推測するのです。一方、市民課の窓口については、御存じのように去年度から従来の臨時職員から切りかえました。従来の臨時職員の場合に幾らの賃金単価を払っていたかということで、これは職員課でいただいた資料なのですが、いわゆる職種の区分としては事務補助ということで841円だと思います。そうしますと、直接雇用であります841円のところが派遣に変えたことによって、１時間当たり1,130円ということは大方350円のコスト高になっているわけです。もちろん、臨時の方でも当然社会保険などの加入もありますから、その事業主負担が大体15％とお聞きしましたので、直接雇用でも１人について約1,000円ぐらいは要るとしても、それでもなお200円からのコスト高になっているわけです。 問題は、そういうコスト高を上回って、補って余りある派遣のメリットがあるかということが問題になってくると思うのですが、それで具体的に市民課の窓口事務について改めて取り上げたいと思うのです。６月議会でお尋ねしたときに、例えば住民票の発行はまず受け付けをして、交付をしてもいいかどうか審査して、お渡しして料金をいただく、そのうちでこの人に交付をしてもいいかという判断というのは、一種の行政処分、公権力の行使になるから、派遣の方はできないのではとお尋ねしたところ、その当時の答弁は、派遣の方であっても、公権力の行使というのは、例えば住民票を職権で消すなどが公権力の行使であって、単純作業として住民票を判断して渡すというのは、これは公権力の行使ではないという御答弁だったと思います。ただ、ことしの３月に改めてお聞きしたときは、臨時職員は地方公務員法が適用されるので、証明書の発行交付に当たる全業務に従事できるが、派遣職員は本適用外であるので、証明書の発行交付の際、正規職員が審査している、要するに派遣職員の方にすべて任せっきりにしてやってもらうわけにはいかない。住民票一つとっても、これを請求のあった方に渡していいのかどうか、正規職員が審査した上で渡していくということで、解釈の変更があったのではないかと思います。そういうことでよろしいのですか、その場でちょっとイエス・ノーだけでもお答えいただけませんか。いけませんか、だめですか。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 市民課窓口業務についての御質問にお答えします。 議員御指摘の昨年６月議会の答弁についてでございますが、この証明書の交付決定が公権力の行使に当たらないとの意見は、実は昨年４月26日の行財政対策特別委員会における質問事項に回答させていただいたものでございます。この見解につきましては、昨年度当初の繁忙期において窓口業務を派遣委託するに当たり、平成20年１月の内閣府通知及び同３月の総務省通知を踏まえ、労働者派遣法に基づいて指揮命令者の監督のもとで派遣職員が証明書を受け付け、発行できると解釈したものです。しかしながら、議員さんの御指摘を６月に受けまして、行政処分の判断につきまして香川県と協議の上、派遣職員が従事できる業務について再度検証を行いました結果、おのおの証明発行時に正規職員による審査が必要であるという見解に至りました。そのため、12月からの年度後半の繁忙期における派遣業務委託につきましては、１件ずつ御照会いただきました正規職員が審査する体制を整えた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 御丁寧に答弁していただくことは気持ちはわかるのですが、簡潔な答弁をよろしくお願いします。 それで、総務部長に改めて聞きたいのです。要するに、今ずっと言ってきましたように、コスト面でいうとこんなに差がある、高くつく。一方で仕事内容についても臨時職員の方でしたらお任せしてやっていただけることが、派遣職員にはそれができない、業務に従事できる仕事の範囲も制約されるというわけです。よく地方自治、行政を遂行するに当たっては、最少の経費で最大の効果をやりなさいということは地方自治法にも書いています。最少の経費で最大の効果というのはどういうことか、私なりに解釈しますと、一定の行政目的を達成するために複数の手段がある場合には、その中で一番経費のかからない手法でやりなさい。例えば学校給食でいうと、子供たちに安全で栄養豊かでおいしい給食を提供するというのが効果というか目的、手法としては直営でやるか民営化するか、単独校でやるかセンターでするかということなのですが、ともすればこれまでの行革の議論の中ではそういう効果というか、何のためにするかという部分がおろそかにされて、経費の部分のみに論議がされてきたと思うわけです。そういう中で、今回市民課の派遣に限って言っても、そういうふうに効果の面でも臨時職員だったらしていただけることができない、コストの面でも高くつく、これは明らかに最少の経費で最大の効果という原則から外れていると思いますし、速やかに是正すべきだと思いますが、改めて総務部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 臨時職員雇用を労働者派遣に切りかえたことは、最少の経費で最大の効果を求める地方自治法に反しないのか、また消費税を負担するくらいなら速やかに直接雇用に戻し、賃金改善の原資に充てるべきではないのかとの御質問にお答えいたします。 本市としましては、これまで個々の事業の増大に対応するため、各部課において他の手法との比較検討が十分に出されないような状況で、コスト面のみを重視し、臨時職員あるいは非常勤職員の雇用を最優先に選択してきました。その結果、臨時職員と非常勤職員を合わせまして、現在は約560人の非正規職員を雇用することになるとともに、３年を超える非正規雇用者が多数存在することになりました。このような状況を踏まえ、非正規職員の業務をゼロベースから見直し、臨時・非常勤職員が必要かどうか、また他の手法等がないかどうか検討することといたしました。その中で、必要と判断した一部業務については委託等に変更し、専門的な職種については臨時・非常勤職員を継続し、また３年を超えて派遣可能な職種や、短期間事務、代替可能な職種については派遣職員としたものでございます。 労働者派遣業務のデメリットといたしましては、議員御指摘のとおり、消費税の負担や従事できる業務に制限があることなどがあります。一方、メリットといたしましては、企画立案など専門性のある人材派遣が可能であること、人員の確保と柔軟な対応ができること、賃金計算など本市の庶務担当者の労力を軽減できること、労災保険が適用となり、一度に多額の公務災害費用が発生しないことなどがあります。本市が最少の経費で最大の効果を目指していることは申し上げるまでもございませんが、しかし経費的に安価であればよいということではなく、メリット、デメリット双方を総合的に勘案して判断しなければならないものと考えております。したがいまして、それぞれの業務において、正規職員を初め派遣職員、臨時・非常勤職員、業務委託、民営化、指定管理者制度等さまざまな手法について引き続き検証、精査し、最も望ましい業務手法のあり方を検討してまいりたいと考えております。 また、消費税におきましても、負担しないことは確かに経費面においては有利となりますが、先ほどお答えいたしましたように、コスト面だけでなく総合的に比較検討し、本市にとってよりよい選択をする必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） その御答弁は、３月議会に聞いた話と全く変わってないのです。私は、ただそういう抽象的な話で今回聞いてるのではなく、個別具体的な問題を取り上げて、この市民課の問題についてどう思いますかと言っているわけで、そうしますとコスト面だけではない、いろいろなあれがある、総合的なといいますが、先ほど言ったようにコストでいきますと200円から300円、１時間働いていただくだけで、市としてコスト負担をしている。しかもやっていただける内容というのは従来臨時職員の方だったらお任せしてやっていただけたことが派遣職員ではできず、一々正規の人間に尋ねなければいけない、事務の改善にも何にもなっていないわけです。それは、最少の経費で最大の効果を上げるという原則に照らして、どのようにお考えですかということをお尋ねしたのです。だから、その問題についてお答えいただきたいと思うのです。 それと、派遣職員は３年という期限があるわけで、３年たったらやれない、だからまた何かの形に変えなければいけないし、３月議会の中では、本来だったら去年１年間やってみて、そこでことしどうするかというのを決める予定だったのが、１年さらに伸びてことしいっぱいで再検討するというお答えでしたけど、私が今指摘したような問題を、それはそうだというふうに考えるのであれば、ことし１年間やってみてということではなく、速やかに改めるべきではないかと思いますので、その点について改めて再度御答弁ください。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） まず、市民課窓口業務の派遣についてでございますけども、これにつきましては既に去る３月議会の中で、
生活環境部長が派遣業務については一定のメリットがあると答弁されております。そのようなことから、これについてはメリットがあるものと理解をいたしております。 次に、議員御指摘のとおり、労働者派遣について３年の期限があるものもございます。これまでも申し上げましたように、３年という期限の中で、それぞれの部署で業務にふさわしい手法をそれぞれの部課において考えていただきたいということでございますので、この３年の期間中に最も望ましい方法を検討していくということで、御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 議論がかみ合わないのでありますけれども、もう時間がありませんので、聞いていただいている市民の方がどう判断するのかなと思います。 次の問題に移らせていただきたいと思います。 これから、梅雨のシーズン、長雨などいろいろな、去年集中豪雨とか心配される時期に入ってきます。そういうことになりますと、通常の業務時間が終わっても、災害対応のために引き続いて残らなければいけないということも当然出てくるだろうと思います。一般職というか、管理職でない方は当然業務でそういうふうに勤務時間後も対応した場合には、これはもう労働基準法上で時間外手当を支払わなければいけないということになっておりますけれども、管理職、いわゆる管理職手当がついている方については多分、出てないと思うのです、一切。通常の時間を超えてやった、特に深夜について晩の10時から翌朝の５時までそういうふうに残っていても、一切その分に関する賃金保障というのはないと思うのです。これは、丸亀市の職員の給与に関する条例の中に一切出しませんとなっていますので、出してないと思います。 ただ、もとになります労働基準法でいきますと、管理監督者については時間外勤務、それから休日勤務については出さなくてよろしい、ただし深夜勤務については管理監督者であってもそれに対して２割５分の割り増し賃金を払わなければいけないとなっております。どちらが優先するかというと、もちろん労働基準法が条例よりも優先します。そうしますと、現在一切払われていないという状態は労働基準法に反するのではないかと思いますので、その点について見解をお示しください。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 管理職に深夜勤務の割り増し賃金を支給しないことは、労働基準法違反となるので是正の必要があると考えるが、市の見解を伺いたいとの御質問にお答えいたします。 国家公務員につきましては、深夜割り増し賃金、いわゆる夜間勤務手当を定めた労働基準法が適用除外となっておりますとともに、管理職には夜間勤務手当は支給されないことが定められております。一方、民間事業者を含めた地方公務員につきましては、議員御指摘のとおり、労働基準法第37条及び第41条の規定により夜間勤務手当が支給されることとなります。しかしながら、地方公務員は国家公務員の給与体系に準拠していることの整合性の問題、また旧自治省の行政実例により、管理職手当の支給を受ける職員は、管理職手当に夜間勤務手当相当額を含むようにするのが適当であると示されておりますことから、本市におきましても、管理職手当に夜間勤務手当相当額を含む取り扱いをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） １つは、国家公務員との均衡といいますけれども、しかし労働基準法は深夜勤務については地方公務員法上の適用除外とはなっていないです。どちらが優先するかといえば、法律が優先する、国家公務員との均衡というよりも労働基準法を優先するわけです。これはもうお認めになると思います。 それから、既に定額で支給している管理職手当の中に深夜勤務部分が入っているという解釈、そういうふうにすべきであるとなっていますけど、ちなみにお伺いしますけど、丸亀市の管理職、例えば部長級の方でありますと管理職手当が８万6,200円ないしは８万3,600円、課長級でしたら６万8,500円から６万4,000円、これはそれぞれ決まってますが、その中で幾らが深夜勤務手当相当部分なのか、参考までにお示しください。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 管理職手当の中に含むということは、労働基準法上の算出による割り増し賃金の支払いにかえて、一定の額を管理職手当として支給しているものであり、何分の１あるいは幾らを夜間勤務手当として算出するというものではございません。なお、先ほど行政実例に示されているとおり、管理職手当に含む取り扱いをしていると申し上げましたが、国家公務員についても、労働基準法の適用はありませんが同様の取り扱いがなされていると認識しており、本市の管理職手当の額については、国家公務員との均衡を図りながら定めているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 私がこの問題を取り上げていますのは、別に管理職の方に頼まれてとかそういう話ではなく、働く以上人間として人間らしい労働をする上の最低基準、これはどんな立場であっても守らなければいけない。そのことがおろそかにされてきたのが今の社会状況です。役所が率先して労基法などの法律は守っていかなければいけないという、そういう趣旨でお尋ねをしております。それで、幾らというのはおっしゃったですね、国家公務員は労働基準法の適用にならない。だから、払わなくてもいい、深夜勤務手当も。だけど、地方公務員は、適用になるのだから払わなければいけないのです。それを幾らというふうに言えないといったら、後出しじゃんけんじゃないですか。 ここに国の通知があります、昭和63年３月14日付とか平成11年３月31日付です、厚生労働省の通知です、管理職のことを書いています。管理職の深夜業の関係規定は適用が排除されるものではない、払わなければいけない。したがって、労働基準法第37条により労働時間の適用除外を受ける者にあっても37条に定める時間帯に労働させる場合は、深夜業の割り増し賃金を支払わなければならない。ただし、労働協約とか就業規則、丸亀市の場合でいくと条例規則だと思いますが、それによって深夜業の割り増し賃金を含めて所定賃金に定められていることが明らかな場合は、別に深夜業の割り増し賃金を支払う必要はないとあります。明らかではないでしょう。この条例規則の中に、管理職手当のうちの幾ら部分は深夜手当に相当する部分ですというのは一切書いてないわけですから、明らかではないわけです。仮に管理職の方が、労働基準法でいくと、自分たちにも深夜勤務手当をもらえるはずだということで裁判を起こした場合に、どういうふうに答弁されるのですか。含まれてますと言っても、後になって、いやそのうちの幾ら部分がそうですから、あなたには払っていますというのは後出しじゃんけんであって、通用しない話ではないのですか。ここはひとつきっぱりきちんと、今の条例規則というのは労働基準法から見ると不十分なところがある、おかしいところがあるので、改めていきますというふうにするべきだと思うのです。 ちなみに、いろいろ調べますと、尼崎市がそういう形でやっています。管理監督者については市規則で定める場合を除いて払わない。市規則の中に、こういうふうに管理監督者であっても特殊の事情により夜勤を命ぜられ、または必要とされ、まさに災害対応とかあるわけです。それから、管理職手当の支給に関する規則の中にも、風水害等、別に定める特別な業務に従事したときは払いますとなっているわけですから、ぜひそういうことも含めて、今の条例規則は労働基準法からするとおかしいというか、問題点があるので、改正について検討していくというような積極的な答弁を最後にお願いしまして、大きな５点目はもう時間がありませんので次回に回したいと思います。その点についてだけ再度答弁をお願いします。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ただいまの質問にお答えいたします。 夜間勤務手当につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国家公務員との整合性や行政実例に沿った取り扱いをしているところではございますが、労働基準法に定める算定方法による割り増し賃金にかえて、管理職手当として一定の額を支給する方法が否定されるものではないと考えております。国の行政実例をもとに多くの自治体が本市と同様の取り扱いをしているものと考えられますが、しかし現状の取り扱いは労働基準法上の課題であることは認識をいたしておりますので、今後研究していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（藤田伸二君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で６番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時59分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時10分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） それでは、質問いたします。 市長は、平成24年度市政方針の中で、その目標の一つとして「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」を取り上げられ、多くの人が市を訪れ、活気のあるまちをつくりたいと表明されました。その手法として、市街地の活性化について今後とも産学官が連携し、地域資源を生かした居住環境の整備や、振興施策の推進を図っていくとしています。これまで、中心市街地の活性化についても、平成10年の国の法律施行に伴い、商店街はもちろん市と商工会議所が協力してＴＭＯを立ち上げ、ハード事業を見据えながら、まるがめ婆娑羅まつり、まちの駅秋寅の館、有形文化財を活用したスペース114事業、空き店舗対策事業など数々のソフト事業を実施してきました。しかしながら、時代の進展は我々の予想をはるかに超えたスピードで進み、経済不況も相まって、商店街の空洞化はますます進展しています。 理事者におかれましても、これまで中心市街地の活性化について、街なか定住などさまざまな計画を提案され、模索を重ねてこられました。最近では、市政方針の中でも具体的取り組みはなく、本当にこのままでよいのかと私は心配しております。本市の玄関口として、駅前整備を含めた中心市街地活性化、いわゆる街なか再生に積極的に取り組まなければなりません。 それでは、今から質問に入ります。 まず１点目、まるがめ婆娑羅まつりについてお伺いいたします。 平成12年８月に始まったＴＭＯ事業として市民に定着し、成長してきた婆娑羅まつりのにぎわいづくりに対する成果、現在の問題点、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） まるがめ婆娑羅まつりの成果等についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、まるがめ婆娑羅まつりは中心市街地、特に中央商店街の活性化を目的に、丸亀市、丸亀商工会議所及び丸亀市中央商店街振興組合連合会で組織する丸亀ＴＭＯ推進協議会の広域ソフト事業として、平成12年度より毎年開催されており、今年で13回目を迎えます。チーム参加型のダンスパフォーマンス風起や婆娑羅キッズと婆娑羅花火が好評で、回数を重ねるにつれ、踊り手、来場者ともにふえ続け、最近では県内外から延べ7,000人を超える踊り手と約15万人の人出でにぎわい、四国を代表する夏祭りの一つとして定着しています。特に、商店街につきましては、駅前とお城前の踊り会場をつなぐ動線として商店街を位置づけていることや、踊り会場を商店街に２カ所設けていることに加え、スペース114や秋寅の館を中心に、商店街内で協賛イベントが開催されていることもあり、商店街のにぎわいの目安であります歩行者の通行量も大幅に増加しており、商店街のにぎわいづくりに一定の成果が出ているものと存じます。しかしながら、婆娑羅まつりが終わった後は、商店街の通行量も激減することから、商店街のにぎわいの継続が大きな問題であり、今後の課題であります。 現在も、婆娑羅まつりに連動した商店街独自の取り組みとして、スタンプラリーやポイントカード事業を行っていますが、婆娑羅まつりで商店街を訪れた方々が実際に買い物をし、リピーターとして何度も商店街を訪れてもらうことができるよう、婆娑羅まつりを一つの契機として、これまで以上に積極的にまつりと商店街を連携させ、持続的な中心市街地の活性化、特に商店街のにぎわいづくりにつなげていくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） 婆娑羅まつりにつきましてはあと２点ほど、あわせましてお聞きしたらと思います。 次に２点目、まちの駅秋寅事業についてお伺いいたします。 平成14年12月16日からことしで10年目を迎える秋寅事業、あわせましてみたから市、そして寄席などが毎月第４土曜日、日曜日にかけて通町商店街を中心に活動しております。当初から秋寅寄席、みたから市については通町商店街が参加し、また多くの市民有志たちが店舗などを出しておりますが、この秋寅につきましても、また同じですが運営など市は今後どのように発展させていくかをお伺いいたします。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） まちの駅秋寅の館事業についてお答えいたします。 まちの駅秋寅の館は、大正時代末に建設された歴史的建造物の保存と本市の情報発信基地や、観光客の休憩所としての活用及び中心市街地の活性化を目的として、平成14年12月に丸亀ＴＭＯ推進協議会によりまちの駅として開設されました。館内には、本市の情報コーナー、ギャラリー、会議室、文化教室等が常設されているほか、議員の御質問にもありますとおり、ボランティア協議会が毎週火、木、土曜日の午後にカフェコーナーを、毎週月、金曜日にミニデイサービスを運営しています。また、通町の商店主等で組織するみたから市実行委員会が秋寅の館を中心に実施しているみたから市は、これまでに90回以上、また秋寅寄席も30回以上開催されるなど、施設のまちやイメージを最大限に活用し、市民の交流や情報発信の場として、文化、芸術、歴史に接する空間として大変好評を得ております。したがいまして、本市といたしましては、引き続き地元商店街を中心に、市民を主体として活用していただくことが望ましいと考えております。 しかしながら、今後は秋寅の館が丸亀城周辺の歴史文化ゾーンの主要施設の一つであることを踏まえ、市民だけでなく、より多くの観光客に利用してもらえるよう、こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備プロジェクトとも連携し、観光ルートとして再構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） 今のまちの駅秋寅事業についてプラスしてお伺いいたします。 ボランティア協議会を中心に平成14年から約10年間続けておるようでございますけど、通町の商店街の組合員の人たち、あわせてみたから市になりましたら何団体か、施設の子供たちがパンを売ったりなどいろいろやっておりますが、その全体的な組織等についての運営補助金など、これに対して秋寅運営は全部自分たちでやっとるということなのですが、これから充実していくと、あわせて他の振興組合への呼びかけなどはどう考えておりますか。 以上です。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 秋寅の館の事業につきましては、まちの駅事業としてＴＭＯの推進協議会から、いろいろな支援をやっております。例えば、光熱水費であるとか、まちの駅自体にそれを維持管理していくための経費につきましては、今後もそういうＴＭＯ推進事業の中で継続して、この事業が続けていけるような形でやっていきたいと思いますし、スペース114との連携もあります。秋寅の館は秋寅の館で、大変まちの駅としてすばらしい役割も果たしておりまして、狭い中でボランティア協議会の方々が、先ほど言いましたように、カフェや絵画のコーナー等もやっていただいて非常に入りやすい感じで、これからも観光客の一つの休憩所としても非常に使っていけると思っておりますので、ほかの商店街への波及といいますか、それにつきましては今後の課題としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） それでは次に、スペース114事業についてお伺いいたします。 百十四銀行の跡ということで、昭和初期の有形文化財を活用して、シルバー事業として高齢者の生きがいに活用されていますが、本町商店街振興組合とあわせて月に何回かイベントをしていると聞いております。あくまで、スペース114の中は、シルバー事業の各団体の方が作品等をつくって展示したり、時には盆栽市などいろいろイベントをしておりますが、この114事業につきましても同じでございます。本町商店街は、非常に空き店舗というのが約50％ぐらいあろうと思いますけど、そういう中での114事業をこれからどのように取り組んでいくか、発展するような取り組みをお聞かせ願います。 以上です。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） スペース114をにぎわいの拠点としてどう活用するかとの御質問にお答えいたします。 スペース114は、中央商店街に残る歴史的建造物を、中心市街地にぎわいの創出事業の一環として活用することを目的とし、平成19年４月にオープンいたしました。運営は、丸亀中央商店街連合会、丸亀商工会議所、丸亀市シルバー人材センター、ミモカ美術振興財団と本市で組織するスペース114運営協議会が行っており、丸亀市シルバー人材センターが施設を管理しております。当初は、多目的ホールを活用した展覧会やコンサートなどの文化芸術活動事業、リフォーム製品、民芸品、陶芸品などの制作、販売や、飲食、喫茶コーナーの運営などの高齢者生きがい活動事業、託児業務などの子育て支援事業、建物内の広場を使った商店街の遊び場事業の４つの事業を核として、商店街のにぎわいの拠点づくりに努めてまいりました。しかしながら、現在は高齢者生きがい活動事業については、ある程度の成果が上がっているものの、利用者は一定の層に限られており、ホールの利用率の低下と相まって、利用者数は年々減少しているのが現状であります。そこで、本市といたしましては、スペース114の主要事業の一つである多目的ホールを活用した文化芸術活動事業について、これまで以上に利用を呼びかけていくとともに、運営協議会としても積極的に活用していくため、運営協議会の平成24年度予算において、文化事業費を計上したところであります。 いずれにいたしましても、運営に係る各団体がそれぞれの特色を打ち出し、これまで以上に商店街のにぎわいづくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） 今の答弁で、114事業の中でまるがめ元気通信を年に１回、年度年度の秋寅等々のにぎわいづくりの実績ということで、各方面に配っておりますけど、それの万華鏡、藤井高校の子供たちが毎月ライオン通りに、子供たちといったら失礼ですね、生徒たちが一生懸命商店街でお好み焼きを売ったり、たこ焼きを売ったり、また時には音楽を114等でやっておりますけど、ここらあたりの助成、最近聞きましたら、何か取りやめと言ったらおかしいですけど、ある程度事業の推進が難しいようなことも聞いておるのですけど、そこらあたり、市内の高校生を本当に大切に育成というのですか、それが非常に大事だと思うのですけど、もっと何かの方法で応援してあげて、大事に大事に育てながら、また城西高校、丸亀高校へも働きかけたり、そういう考えはありませんか。 以上です。
○議長（横田隼人君） 産業振興課長 矢野浩三君。 〔産業振興課長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業振興課長（矢野浩三君） ハイスクール万華鏡ですけれども、産学連携事業ということで、年に１回、毎年１月ごろに成果発表ということで、商店街で商売等に子供たちが触れるということと、若者のエネルギーでまちを元気にする、そういった観点から取り組んでまいりました。これまでに５回、６回程度実施してまいりましたが、参加者も減少してきて、少しマンネリ化といいますか、そういった状況にございましたので、今年度につきましては、新たな方策で産学連携事業を考えておりまして、そちらのほうに支援をしていくということで、さらにパワーアップして取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） 産業振興課さん、頑張ってください。 次に、空き店舗対策に参ります。 空き店舗対策でございますけど、中央商店街振興組合、これは
皆さん御存じだと思いますけど、４つの振興組合ででき上がっております。富屋町、通町、本町、浜町、この４つの振興組合があわせまして、古い話ですけど昭和62年にカラー舗装、アーケードと、そういうことで通町、浜町、本町の３カ所ではアーケードとカラー舗装で、平成の初めごろに完成をしております。その中で、通町の場合20年たっております。本町が平成３年でしたか、大体二十数年たっております。カラー舗装とアーケードを市道上にということでございますから、市道は市が管理するというある程度の責任もあろうと思います。あわせて、富屋町につきましても大変古いアーケードでございますが、全体的にアーケード等についての対策、それもお願いしたらと思います。質問があちこちになって申しわけないのですけど、先にそれを、すみませんけどお願いします。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 各商店街のカラー舗装、アーケードについてお答えをいたします。 中央商店街のアーケードにつきましては、昭和28年に建設されました浜町商店街と浜町ガレリアの間のアーケードに始まり、富屋町商店街のアーケードが昭和44年に、松屋町商店街のアーケードが昭和52年に建設され、現在に至っています。通町、本町及び浜町ガレリアのアーケードにつきましても、建設後17年から22年を経ており、議員御指摘のとおりカラー舗装も含め、経年劣化対策が必要な時期を迎えていることは間違いございません。こうした中、浜町商店街につきましては平成19年に全面改修が行われました。また、本町商店街につきましても、照明灯の設置やアーケードの支柱の塗りかえが行われるなど、一部では安全・安心と商店街のイメージアップのための動きも進んでいます。本市といたしましては、中央商店街が中心市街地の中核エリアにあることを踏まえ、またアーケード等の改修につきましては、国、県及び市の補助金も活用できますことから、安全・安心と商店街のイメージアップのため、さらには商店街の活性化のためにも、経年劣化の激しいエリアにつきましては、適宜改修していくよう提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） すみません、順番を間違いまして。 空き店舗対策についてお伺いいたします。 先ほど言いました昭和62年ごろ、４組合が法人化した時点の各商店街振興組合、全体で約250ぐらい店舗がありました。そして、ＴＭＯ構想、平成12年から14、15年、取り組んだ時点で160店舗ぐらいとぐっと下がっております。現在、会議所で情報を得ましたら約100店舗ぐらいだということで、極端に減っております。ということは、空き店舗がたくさん出ておるということでございます。 ＴＭＯ構想が始まったときには、アーケードの前でいろいろ空き店舗を借りて新しい店をというようなことで取り組んでおりましたけど、最近ある程度情報を得ましたら、空き店舗対策の具体性というのが余り見えてこないので、どうしても手がつかないということであろうと思いますけど、それではなかなか商店街の方も将来に希望が持てないということでございますので、ここらあたりでひとつ、何か国の補助とか新しいアイデアとかありましたら御紹介をしてください。 以上です。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 空き店舗対策に係る国、県の補助事業、ＴＭＯ推進協議会としての取り組みについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、大規模小売店舗立地法の施行後、本市においても郊外を中心に大規模商業施設が相次いで出店したことなどにより、中央商店街の空き店舗率が年々高くなるなど、中心市街地の空洞化が進展しています。 そこでまず、国、県の補助事業についてですが、空き店舗対策など商店街の活性化を図る取り組みに対する支援事業として、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、中小商業活力向上事業、商店街等活性化促進事業補助金等幾つかのメニューがあります。これらは、商店街活性化支援、経営革新支援、アーケード等撤去支援など、ハード、ソフト両面から支援を行うもので、空き店舗活用支援も含まれていますが、いずれも対象経費の３分の２を上限としており、商店街振興組合等事業実施主体に一定の負担が求められていることもあり、最近の実績はありません。 次に、ＴＭＯ推進協議会としての取り組みについてですが、これまでの主な実績といたしましては、国の補助事業を活用して、空き店舗対策と企業支援を兼ねたパイオニアマート事業を平成12年から約２年間実施いたしました。この事業では、パイオニアマートへの出店者に、一定期間無償で商店街の一角に店舗を構えて商売を行っていただき、その後商店街の空き店舗等で事業を継続していただくものでした。出店者28店のうち、商店街への出店者は12店を数えましたが、残念ながら現在は１店舗のみの営業となっております。 引き続きパイオニアマート卒業店舗を中心に、物件の仲介、紹介等を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） ＴＭＯ事業で婆娑羅まつり、花火大会、また114といろいろやっておりますけど、費用をかけず、新しい事業等の取り組みがありましたら、ひとつお願いしたらと思います。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） 婆娑羅まつり以外のＴＭＯ事業についてお答えいたします。 まず、まるがめ元気通信につきましては、先ほどお話がありましたが、丸亀ＴＭＯ推進協議会がＴＭＯ事業の広報紙としてこれまでに計23回発行しています。当初は年３回の発行でありましたが、現在では予算の問題もあり年１回、毎年３月に3,000部を発行しております。内容といたしましては、商店街、中心市街地を取り巻く主な行事、出来事を紹介する報告書的な内容になっていますが、写真を多く取り入れ、各種行事の内容はわかりやすいものになっています。したがいまして、これまでにはＴＭＯの関係者、商店街、周辺コミュニティを中心に配布されていましたが、今後は中心市街地以外の地域の方々にも見ていただくことで、商店街の活動を知ってもらいお越しいただけるよう、配布方法等について丸亀ＴＭＯ推進協議会に提案してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地での新しいイベントにつきましては、これまで実施してまいりました産学支援事業、先ほどの万華鏡事業などやアニメイベントキャラフェスの内容を一部見直し、スペース114運営協議会や、ミモカ美術振興財団、丸亀市文化振興事業協議会とも連携し、今まで以上にパワーアップして取り組んでまいります。特に、今年度産学支援事業につきましては、段ボールアート遊園地と題して、実際に遊べる巨大段ボール作品の商店街での展示、親子で巨大段ボール製の丸亀城天守をつくるワークショップや、デザイン専門学校との連携により、金毘羅街道に敬意を込めて、若者がデザインした段ボール製の彫石を展示し、にぎわいの創出に努めます。 また、高松常磐町商店街と丸亀中央商店街の両商店街が共同で実施する商店街発アニメイベントキャラフェスにつきましては、アニメ、漫画、ゲーム等のサブカルチャーコンテンツが一堂に商店街に集まるお祭りであり、ふだん商店街に来ることが少ない若者たちが大勢訪れることから、商店街の活性化に相当の効果があるものと期待されております。そこで、今年度はメーンステージを駅前南口広場からミモカゲートプラザに移し、美術館来場者を商店街に誘導するなど、新たなファン層の取り組みに努めます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） それでは、次に移ります。 平成元年に、都市再開発法によって、再開発ビルというのがアルファーワン、ヒューズ101がそうでございます。その当時、富屋町を入ったところから東へ約100メートルぐらい、大きい一角のＡ地区の再開発地区であったのですけど、最終的にはヒューズ101という再開発ビルができた、これは香川県では初めての再開発ビルでございます。今、高松市の丸亀町のように、元気な商店街の中に再開発が幾つもできておりますけど、その当時は、本当に地元地権者の方等は大変頑張った再開発ビルということでございます。ただ、もう24年目です、平成元年でございましたから、続いておりますけど、４階部分からはホテルアルファーワンが入っておりますけど、この非常に厳しい時代の中でのアルファーワンのホテル経営等々についての、市役所、市としての支援とか、またテナントで入っておりますヒューズ101の会社、そのあたりの状況等、またいろいろ行政としての支援等がありましたら、御紹介をお願いします。 以上です。
○議長（横田隼人君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） ヒューズ101全体の稼働状況についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、Ａ地区は平成元年に県下で初めて完了した市街地再開発事業で、開業当時は１階及び２階店舗に有名ファッションの物販店、また３階には喫茶店、事務所及びホテルのレストランが入り、４階から９階まではホテルの客室が稼働しております。その後は、平成５年の大店法の改正により、郊外の大型店舗進出が加速されたことで、先ほどの物販店も撤退し、一時は呉服店が２階に入ったものの、平成14年には空き店舗となっております。現在は、ＴＭＯ協議会等の活動もあり、平成18年からは３階に予備校や事務所、１階にはオープン当時からの食品店舗、パソコン教室、若者サポートステーションなどに活用されております。また、ホテルの客室の稼働については、バブル経済期の10年間をピークに、平成10年以降は市内に競合ホテルができたこともありまして、利用客が減少傾向となっている状況であるとお聞きいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） これは、101につきましても平成元年ごろです、ちょうど先ほど言いましたように、その当時コミュニティマート構想の富屋町商店街の大いに期待された再開発ビルでありました。それに合わせまして、丸亀の顔として駅前の再開発事業に取り組んでおりましたが、今では廃止されております。元駅前Ｃ地区再開発事業について、その地区についての今後の取り組みということですが、これをお聞きしたいと思います。 一昨年、平成22年だったと思うのですけど、都市化決定の廃止をいたしました。その後、極端に後期基本計画など総合計画、まちづくりの中には入るといえばおかしいですけど、廃止されましたから、完全な駅前の地区だというだけになったわけでございますけど、行政としてはやはり駅前、丸亀市の駅をおりたときの丸亀城、また右手には猪熊美術館というようなところの、目の前の元再開発地区をどのように扱っていくかというのは、やはり将来の計画も必要ではないかなというのをひしひし感じます。その点を含めまして、再開発ですからその再開発地区を再開発でやるということは到底無理だと思いますが、何らかの方法で活性化に寄与するような計画をぜひ、予定では市長が答えるということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ９番小橋議員の中心市街地活性化についてのうち、元駅前Ｃ地区開発事業について私のほうからお答えをいたします。 議員御承知のとおり、ＪＲ丸亀駅前は、東西を結ぶ交通の拠点である丸亀駅を中心に、駅前広場、また猪熊弦一郎現代美術館、商店街、さらには本市の歴史的シンボルである丸亀城へと続く本市の玄関口でありまして、本市にとって貴重なエリアでございます。しかしながら、再開発事業の廃止後は、数軒の店舗併用型マンション等の生活利便施設の問い合わせがありましたが、建設には至らず、残念ながら現在も未利用地、あるいは有効利用できていない土地が残っている状況にございます。 そこで、丸亀市といたしましては、行政主導の再開発は不可能でございますが、引き続き丸亀駅前南地区計画に沿って、民間活用による居住施設や店舗等との複合施設の誘致を行い、街なか居住とにぎわいの醸成を目指してまいりたいと、このように思っております。 また、まちづくりの手法につきましては、本市の地域特性に合った施策を地権者、地域住民や商業者等と一緒になって行っていく必要があることから、今年度から産官学連携により、街なか定住施策及び中心市街地活性化についての調査を行ってまいります。 いずれにいたしましても、既存の猪熊弦一郎現代美術館等の施設を有効利用するとともに、総合計画後期基本計画にありますとおり、歴史的資源の保存と活用を目的に、現在事業を継続いたしております、こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業のように、地域住民との協働により、先行して取得している用地の有効活用も含め、新たな展開を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ９番 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） 最後に確認ですけど、今の市長の答弁の中に、平成24年度において、地元商店街等々含めたまちづくり手法の検討を行うというように私には聞こえたのでございますけど、間違いがないかという確認と、中央商店街振興組合の、今申し上げましたように、100店舗余りが一生懸命頑張ってやっております４つの振興組合、これからのまちづくり、具体的な歩みの中での自分らの参画というのを非常に心配をしております。丸亀駅からお城を観光、お城というのはいろいろ行政では力を入れておりますけど、商店街の取り組みに対して、行政がどれだけ入り込んできてくれるのだろうかというのがよく聞くことでございますので、今現在やっております秋寅事業とかスペース114、そういうものの充実も大事ですけど、やはりやりますのは商店街振興組合の方々でございますので、ひとつ市長さんもう一度決意をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思いますのでお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） １つ目の再質問でございますけれども、今年度から行うということはそのとおりでございます。 それから、いつも我々が中心市街地の活性化、これに対して答弁が非常に回りくどくなっておるのは私もよく存じております。しかしながら、これをやるのには、やはり今までのように行政主導ではなかなかできないというのが実情でございます。そういうことで、私は、市長にならせていただいてからまちの方といろいろ話しする中で、まちの方からいろいろ提案をしていただきたい。その提案が市民の税金を投入するに値するものなら、どんどんやっていきたいというようなことも言わせていただきました。そういう中で、これから商店街の皆さん方から建設的な意見が出てくるかどうか、これを一つは待ちたいと思います。それには、幾分か後押しも必要かなと思いますけれども、そこらあたりまた議員さん、いろいろまちの方ともお話しする機会があろうかと思いますので、そこらあたり言っていただければありがたいかなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（小橋清信君） 終わります。
○議長（横田隼人君） 以上で９番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時51分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...